純資産
連結
- 2014年3月31日
- 106億1597万
- 2015年3月31日 +4.07%
- 110億4762万
- 2016年3月31日 -1.9%
- 108億3724万
個別
- 2014年3月31日
- 80億7131万
- 2015年3月31日 +28.98%
- 104億1047万
- 2016年3月31日 +0.05%
- 104億1576万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2 土地の再評価2016/06/21 15:48
当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布 法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布 法律第24号、平成13年3月31日公布 法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 負債は124億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億44百万円の減少となりました。流動負債は、営業キャッシュ・フローの増加に伴う短期借入金の返済により、11億45百万円減の103億円となりました。固定負債は、リース債務減少などにより2億98百万円減の21億92百万円となりました。2016/06/21 15:48
(純資産の部)
純資産は、その他有価証券評価差額金が減少したことにより2億10百万円減の108億37百万円となりました。 - #3 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法2016/06/21 15:48
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2016/06/21 15:48 - #5 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- なお、当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当事業年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。2016/06/21 15:48
前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) (1)1株当たり純資産額 859.38円 859.91円 (2)1株当たり当期純利益金額 191.31円 40.05円 - #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりであります。2016/06/21 15:48
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) (1)1株当たり純資産額 909.57円 892.34円 (2)1株当たり当期純利益金額 31.38円 36.77円 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法2016/06/21 15:48
有価証券-その他有価証券について、時価のあるものは決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価し(売却原価は移動平均法により算定)、その評価差額は全部純資産直入法により処理しております。また、時価のないものについては移動平均法による原価法により評価しております。
たな卸資産-通常の販売目的で保有するたな卸資産について評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/06/21 15:48
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) (算定上の基礎) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 11,047,628 10,837,249 普通株式に係る純資産額(千円) 11,018,477 10,808,591