- 2209
- 2026/10/09
- 時価
- 299億円
- PER 予
- 12.19倍
- 2010年以降
- 11.52-244.3倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.16倍
- 2010年以降
- 1-4.23倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.66%
- ROE 予
- 9.54%
- ROA 予
- 4.98%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 5億5649万
- 2020年3月31日 -17.13%
- 4億6114万
個別
- 2019年3月31日
- 5033万
- 2020年3月31日 -16.87%
- 4183万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/06/19 16:31
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 給料手当 2,053,340 2,059,960 賞与引当金繰入額 251,969 207,203 退職給付費用 36,945 33,883 役員賞与引当金繰入額 30,000 ― 執行役員退職慰労引当金繰入額 13,621 15,456 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2020/06/19 16:31 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2020/06/19 16:31
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 投資等損失引当金 110,352 322,503 ― 432,856 賞与引当金 50,331 41,839 50,331 41,839 役員賞与引当金 30,000 5,000 35,000 ― 執行役員退職慰労引当金 8,820 7,560 ― 16,380 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/19 16:31
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 未払事業税等 5,898千円 7,782千円 賞与引当金等 15,194 12,631 退職給付引当金 35,615 32,692
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/06/19 16:31
(注1) 評価性引当額が206,278千円減少しております。この減少の主な内容は、当社グループにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が200,590千円減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) 販売費に係る未払金 112,232 85,046 賞与引当金等 170,886 142,174 繰越欠損金(注2) 556,712 714,352
(注2) 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 投資等損失引当金-関係会社に対する投資等に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。2020/06/19 16:31
賞与引当金-従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
執行役員退職慰労引当金-執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資等損失引当金
関係会社に対する投資等に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。2020/06/19 16:31