無形固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 1億1995万
- 2023年3月31日 +41.51%
- 1億6975万
個別
- 2022年3月31日
- 9515万
- 2023年3月31日 +13.68%
- 1億817万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
2023/06/27 9:40前連結会計年度
(2022年3月31日)当連結会計年度
(2023年3月31日)1年内 80,692 113,580 1年超 414,710 573,562 合計 495,403 687,142 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品及び原材料 移動平均法
製品及び仕掛品 総平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)及び当社が本社隣接地で行っている賃貸住宅事業に係る資産、並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、在外連結子会社の固定資産は定額法によっております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年
機械装置及び運搬具 4年~10年
その他 2年~20年
2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2023/06/27 9:40 - #3 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2023/06/27 9:40
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は4,499百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2023/06/27 9:40
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に 基づく定額法によっております。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (千円)2023/06/27 9:40
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報内容 前連結会計年度 当連結会計年度 有形固定資産 15,811,391 18,347,048 無形固定資産 119,959 169,751
① 減損の兆候の判定と将来キャッシュ・フローの計算方法 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2023/06/27 9:40
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。