四半期報告書-第79期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、企業収益にも上昇傾向が見られ、緩やかな回復基調となりましたが、中国の経済減速をはじめとする海外景気の下振れ懸念などにより、先行き不透明な状況で推移しました。
菓子・食品業界におきましても、企業間の競争が激化する中で、円安基調が続く為替の影響から原材料費の高止まりが続く状況であり、厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のもと、当社グループは新中期3カ年計画「One imuraya 2017」の初年度にあたり、確実な目標達成に向け、顧客へ新しい付加価値を提供し続ける「NEWの創造」をテーマに、二つのNとして「NEW」と「NEXT」をキーワードに特色のある商品提案と積極的な販売促進活動を展開しました。
海外貿易におきましても、ASEANを中心に各国の展示会、商談会に積極的に参加し、新規ルートの開拓やマーケットへの商品導入に取り組んでおります。
品質面では、井村屋シーズニング株式会社に続き、井村屋株式会社においてもFSSC22000(食品安全管理システム認証22000)取得に取り組み、確実な食品安全体制の確立を目指しております。
また、社員一人一人の働きがいと成長、そして次世代への人材育成に向けて、4月より新人事制度を導入しました。さらに、事業活動の基軸として全グループで取り組んでいる「経営品質向上活動」により、業務改善や意識変革に成果があらわれつつあります。
当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、上期の主力商品である冷菓商品において、「あずきバー」シリーズに加え、新たに投入した「ゴールドあずきバー」シリーズが好評をいただくとともに、「やわもちアイス」シリーズも引き続き好調に推移しました。また、冬物商品の“肉まん・あんまん類”では、付加価値の高い商品として評価をいただいている「ゴールドまん」シリーズが今期も順調な立ち上がりとなって売上が増加し、連結売上高は前年同期比6億98百万円(4.0%)増の179億96百万円となり、上期において過去最高の売上高となりました。
売上高の増加に伴う差益の増加に加え、コスト面では、原材料費の高止まりが続く中、バイオマスボイラの導入効果等により動燃費が減少し、また、SCMの効果により在庫圧縮が図られ、保管料を中心に物流コストが減少しました。その結果、営業利益は前年同期比58百万円(24.4%)増の2億98百万円となり、経常利益は為替差益減少(57百万円)の影響がありましたが、前年同期比10百万円(3.1%)増の3億60百万円となり、4期連続の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に設備投資に対する国庫補助金を特別利益に計上したことにより、前年同期より68百万円(31.3%)減の1億51百万円となりましたが、第2四半期の業績予想数値1億50百万円に対し計画に沿った結果となりました。
各セグメントの概況は次のとおりであります。
① 流通事業
流通事業におけるカテゴリー別の概況につきましては以下のとおりです。
(菓子・食品・デイリーチルド)
菓子については、新チャネルへの商品展開を進めている「ようかん類」で「えいようかん」や「スポーツようかんプラス」また、「招福羊羹シリーズ」が堅調に推移しました。上期では水ようかんギフトとして「ゴールド水ようかん」が好評をいただきましたが、下期には「ようかん類」においても「ゴールドようかん」を発売し、より付加価値の高い商品戦略を展開してまいります。
焼き菓子では成長戦略商品に位置付けている「どら焼き」において「あんこたっぷり和菓子屋のどら焼き」シリーズが小売店で個食向け商品として好評をいただき好調に推移しました。9月からは上質感のある「あんこたっぷり和菓子屋のどら焼き」ギフトを発売し、販路拡大を進めております。
「カステラ類」は日本国内でコンビニエンスストア向けの商品が伸長し、中国の井村屋(北京)食品有限公司(IBF)から米国への輸出が増加しました。また、中国国内では新チャネルへの商品提案が進んでおり、今後の売上増加に期待がもてる状況となっております。その結果、菓子全体の売上高は、前年同期比43百万円(1.7%)増の26億51百万円となりました。
食品については、定番商品である「ゆであずき」や「お赤飯の素」の売上が増加するとともに、夏物商品でスパウチタイプの新商品「こだわりの氷みつ」が好評をいただき、ホットデザートではコラボ商品として発売した「まる餅付大納言小豆ぜんざい」も順調に推移しました。
冷凍食品では「ゴールドまん」シリーズに新たに「2個入りゴールド牛すきまん」を発売し、順調な立ち上がりとなりました。日本フード株式会社でのOEM受託商品の売上も増加し、食品全体の売上高は前年同期比2億9百万円(9.3%)増の24億66百万円となりました。
デイリーチルド商品では、チルドタイプの「3個入りゴールド牛すきまん」を発売し「ゴールドまん」シリーズが順調に推移しました。「豆腐類」では「美し豆腐」を中心に業務用商品やコンビニエンスストアとのコラボ商品の売上が増加しました。その結果、デイリーチルドの売上高は、前年同期比46百万円(7.0%)増の7億5百万円となりました。また、豆腐事業で新機能豆腐として「高カロリー豆腐」の商品化を進め、10月より発売を開始しました。取り組んでいるSOY(大豆)事業への変革として新たな事業展開を進めてまいります。
(冷菓・加温)
冷菓商品は、付加価値の高いプレミアム商品として発売した「ゴールドあずきバー」シリーズは「2015日本パッケージングコンテスト」の「包装技術賞部門 パッケージデザイン賞」を受賞し、パッケージデザインとしても高い評価をいただいております。「あずきバー」シリーズ全体では4月～9月の売上本数は1億98百万本(前年同期比1.4%増)となり、「やわもちアイス」シリーズも「やわもちアイス最中」の売上が増加し、引き続き好調に推移しました。また、フランスのクリームチーズ№1ブランドkiri®とのコラボ商品として9月より発売した新商品「クリームチーズアイス」が井村屋の本格的なデザートアイスとして注目を集め、売上が好調に推移しております。米国でアイス事業を展開しているIMURAYA USA, INC.においてもOEM受託商品に加え、井村屋ブランド商品の大手量販店への導入が順調に進み、売上の増加に貢献いたしました。その結果、冷菓商品の売上高は、前年同期比2億55百万円(3.4%)増の77億33百万円となりました。
「肉まん・あんまん」などの加温商品は、SNSを活用した販売促進やキャンペーンを計画的に実施してまいりましたが、付加価値の高い商品提案によりコンビニエンスストアへの導入アイテムが増加し、加温商品の売上高は前年同期比1億1百万円(5.3%)増の19億97百万円と順調な立ち上がりとなりました。食品カテゴリーの「冷凍まん」、デイリーチルドカテゴリーの「チルドまん」を含めた「肉まん・あんまん」類の売上高は前年同期比1億59百万円(7.0%)増の24億9百万円となり、本格的なシーズンに向け期待がもてる状況となっております。
(スイーツ)
「アンナミラーズ」「ジュヴォー」のブランドを活かした事業展開を行っているスイーツでは、アンナミラーズ高輪店が引き続き堅調に推移しました。「ジュヴォー」においてもジェイアール名古屋タカシマヤで開催された「フランス展」に初出店し、好評をいただくなど催事販売の効果により認知度が高まり、店舗での売上が増加いたしました。また中国天津で2店舗を出店している「アンナミラーズ」もブランドの認知度が高まっており、スイーツ全体の売上高は前年同期比11百万円(6.7%)増の1億76百万円となりました。
この結果、流通事業の売上高は、前年同期比6億67百万円(4.4%)増の157億32百万円となり、セグメント利益(営業利益)は前年同期比32百万円(4.0%)増の8億46百万円となりました。
② 調味料事業
国内では井村屋シーズニング株式会社が、顧客ニーズに対応した新規テーマの取り組みと新規ルート開拓を進め、自社開発商品とOEMに加えて、ODM(Original Design Manufacturing)市場での新規顧客獲得やハラール認証を活用した商品提案に取り組みました。売上は前年並みとなりましたが、差益の改善が図られるとともに、生産性向上への取り組みにより、労務費やエネルギーコストが削減され、損益面では前年同期を上回りました。
中国の調味料事業では北京での販売と大連での生産という2拠点体制で成長戦略と効率化に取り組んでおります。北京の北京京日井村屋食品有限公司(JIF)では積極的な市場開拓を押し進め中国国内の売上が増加し、大連の井村屋(大連)食品有限公司(IDF)も本格的な生産体制を整え、製造コスト低減に取り組んでおります。
この結果、調味料事業の売上高は前年同期比24百万円(1.1%)増の21億56百万円となり、セグメント利益(営業利益)は前年同期比14百万円(45.1%)増の46百万円となりました。
③ その他の事業
イムラ株式会社が行っているリースや保険の代理業は堅調に推移し、井村屋商品のアウトレット販売を行っております「MOTTAINAI屋」は地域住民から引き続き好評をいただきました。また、本社所在地である三重県津市の近鉄津駅構内に出店している「imuraya Sweets Shop irodori」では、店舗の改装を行うとともに、認知度の向上と集客数の増加に向けた企画を実施し、売上が順調に推移しております。その結果、その他の事業の売上高は1億7百万円となり、セグメント利益(営業利益)は11百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間の財政状態は以下のとおりであります。
総資産は247億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億53百万円の減少となりました。流動資産は、前連結会計年度末と同様の99億4百万円となりました。固定資産は、有形固定資産の減価償却や、投資有価証券の時価評価額の減少等により、2億43百万円減の147億93百万円となりました。
負債は138億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円の減少となりました。流動負債は、冬物商品の生産に連動した支払手形及び買掛金、未払金の増加等により、2億74百万円増の117億20百万円となりました。固定負債は、長期借入金の短期借入金への振替や、リース債務の減少、退職給付に係る負債の減少等により、3億50百万円減の21億41百万円となりました。
純資産は配当金の支払等により、1億77百万円減の108億69百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末44.10%から43.83%へ減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、資金という。)は、7億91百万円となり、前連結会計年度末比で1億73百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は10億12百万円となり、前年同四半期に比べ、収入は9億48百万円増加となりました。この増加の主な要因は、SCMの効果により棚卸資産の在庫圧縮が図られたことや、売掛金回収が順調に進んだことによる売上債権の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は5億29百万円となり、前年同四半期に比べ、支出は1億44百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、有形固定資産の取得に伴う支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は6億68百万円となり、前年同四半期に比べ、支出は6億56百万円の増加となりました。この増加の主な要因は、グループ各社の効率的な資金管理による借入金の返済等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億34百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。