4. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資等損失引当金
関係会社に対する投資等に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異につきましては、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用につきましては、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
(6) 執行役員退職慰労引当金
執行役員の退職慰労金の支払いに備えるため内規に基づく期末要支給額を計上しております。