中村屋(2204)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 3085万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 4億9508万
- 2010年3月31日 -42.87%
- 2億8282万
- 2011年3月31日 -1.38%
- 2億7892万
- 2012年3月31日 +8.33%
- 3億216万
- 2014年3月31日 -98.27%
- 523万
- 2015年3月31日 +15.79%
- 606万
- 2016年3月31日 -10.8%
- 540万
- 2017年3月31日 +23.74%
- 669万
- 2018年3月31日 +26.76%
- 848万
個別
- 2008年3月31日
- 4373万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 5億740万
- 2010年3月31日 -41.83%
- 2億9514万
- 2011年3月31日 -1.32%
- 2億9124万
- 2012年3月31日 +8.67%
- 3億1648万
有報情報
- #1 監査報酬(連結)
- また、代表取締役と年4回、監査法人と年9回、内部監査室と年12回、経理担当役員等と年12回他、ミーティングを実施し意見交換、情報共有、課題の確認等を行っております。2025/06/30 9:35
なお、主な活動のうち、具体的には、設備投資における重要案件の実施状況、設備の稼働状況の確認、労務管理の状況や休日取得・残業実施の状況確認等を行い、必要に応じて執行側へ提言を行っています。また、財務報告におけるリスクである繰延税金資産の回収可能性や固定資産の評価(減損)について、経理担当役員及び監査法人と議論を重ね、重点的に監査を行うとともに監査上の主要な検討事項(KAM)について監査法人と協議を行っております。
② 内部監査の状況 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/30 9:35
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 260,127千円 213,363千円 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 市場の動向や事業計画の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす場合があります。2025/06/30 9:35
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額