	報告セグメント			合計
	菓子事業	食品事業	不動産賃貸事業	合計
減損損失	-	58,833	-	58,833
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,334,663	21,676	394	11,356,733

4. 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2019/06/28 10:00

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/28 10:00

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

			(単位:千円)
減価償却費	1,270,625	79,965	1,350,590
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	11,356,733	379,097	11,735,830

(注)調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。

2019/06/28 10:00

#4 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資は、当社における各工場施設及び店舗設備を中心に、全体で11,735,830千円の設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントごとの設備投資の状況は、次のとおりであります。

2019/06/28 10:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
① 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2019/06/28 10:00