有価証券報告書-第98期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度の記載はしておりません。
1.報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、菓子、食品、食材の製造・販売及び不動産の賃貸(管理運営)を行っております。
従って、これらの事業内容の特性を鑑み、「菓子事業」「食品事業」「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに概ね準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(有形固定資産の減価償却費の変更)
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、定率法によっておりましたが、会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度における国内新工場の本格稼動に伴い、適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、今後長期にわたり安定的な稼動が見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことにより当事業年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度のセグメント利益が、それぞれ「菓子事業」で339,278千円、「食品事業」で16,556千円、「不動産賃貸事業」で26,512千円、「全社」で12,731千円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
4. 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(注)調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。
【関連情報】
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。従いまして、前事業年度の記載はしておりません。
1.報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、菓子、食品、食材の製造・販売及び不動産の賃貸(管理運営)を行っております。
従って、これらの事業内容の特性を鑑み、「菓子事業」「食品事業」「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに概ね準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(有形固定資産の減価償却費の変更)
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、定率法によっておりましたが、会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度における国内新工場の本格稼動に伴い、適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、今後長期にわたり安定的な稼動が見込まれることから、使用可能期間にわたり均等に費用配分を行うことが当社の有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことにより当事業年度より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度のセグメント利益が、それぞれ「菓子事業」で339,278千円、「食品事業」で16,556千円、「不動産賃貸事業」で26,512千円、「全社」で12,731千円増加しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 菓子事業 | 食品事業 | 不動産 賃貸事業 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 29,477,467 | 8,725,789 | 540,519 | 38,743,775 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 29,477,467 | 8,725,789 | 540,519 | 38,743,775 |
| セグメント利益 | 1,478,919 | 431,890 | 215,456 | 2,126,266 |
| セグメント資産 | 26,721,231 | 4,062,453 | 7,528,034 | 38,311,718 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 1,129,672 | 68,146 | 72,807 | 1,270,625 |
| 減損損失 | - | 58,833 | - | 58,833 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 11,334,663 | 21,676 | 394 | 11,356,733 |
4. 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | |
| 利益 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 2,126,266 |
| 全社費用(注) | △2,017,375 |
| 財務諸表の営業利益 | 108,891 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| (単位:千円) | |
| 資産 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 38,311,718 |
| 全社資産(注) | 7,962,987 |
| 財務諸表の資産合計 | 46,274,705 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
| (単位:千円) | |||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額(注) | 財務諸表計上額 |
| 当事業年度 | 当事業年度 | 当事業年度 | |
| 減価償却費 | 1,270,625 | 79,965 | 1,350,590 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 11,356,733 | 379,097 | 11,735,830 |
(注)調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係るものであります。
【関連情報】
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社セブン‐イレブン・ジャパン | 13,913,740 | 菓子事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。