営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2020年6月30日
- -17億9717万
- 2021年6月30日
- -12億7177万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
- (単位:千円)2021/08/13 10:03
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利 益 金 額 全社費用(注) △579,587 四半期損益計算書の営業損失(△) △1,797,170
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- 2021/08/13 10:03
当第1四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) (会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました協賛金等の一部を、売上高から控除しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前事業年度については遡及適用後の四半期財務諸表及び財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。(1)前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないことこの結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期累計期間の売上高が182,634千円減少し、販売費及び一般管理費は182,634千円減少いたしましたが、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に変更はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
- (単位:千円)2021/08/13 10:03
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利 益 金 額 全社費用(注) △542,023 四半期損益計算書の営業損失(△) △1,271,779 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 直営レストラン「オリーブハウス」では、新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言を受け、都内店舗は4月25日から5月11日まで休業となりました。また、6月は営業時間短縮となりました。新宿中村屋ビル「レストランGranna」においては、4月25日から5月16日まで休業、アルコール提供に制限があり6月はほとんどの予約がキャンセルとなりました。「レストラン&カフェManna」においては、4月29日から5月13日まで休業、6月は営業時間短縮で、ディナー帯の大幅な客数減が売上へ影響しました。2021/08/13 10:03
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は1,955,390千円、前年同期に対し307,721千円、18.7%の増収となり、営業利益は199,145千円、前年同期に対し98,363千円の増益となりました。
③ 不動産賃貸事業