四半期報告書-第101期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の制限が続く中、一部の企業の収益が回復するなど、明るい兆しが見られるものの、感染力の強い変異株の出現や繰り返される感染抑制策等により、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
菓子・食品業界におきましても、緊急事態宣言が発令され、営業活動や外出の自粛要請から、購買行動の抑制と変化が継続し、企業収益が悪化するなど厳しい状況にあります。
このような環境において、当社では最終年度を迎える「中期経営計画2021」の一部見直しを図り、コロナ禍による消費構造・生活様式の変化への対応と商品企画力・技術開発力の強化に注力することで、収益回復を目指し、成果も出たことから、前年同期に対し増収増益となりましたが、売上高は、コロナ前の水準までの回復には至っていない状況です。
以上の結果、当第1四半期売上高は、4,710,182千円 前年同期に対し456,754千円、10.7%の増収となりました。
利益面につきましては、売上増収に加え、工場再編と全体的なコスト削減を進めたこともあり、営業損失は1,271,779千円 前年同期に対し525,390千円の増益、経常損失は1,223,605千円 前年同期に対し464,111千円の増益、四半期純損失は798,680千円 前年同期に対し306,207千円の増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析を行っております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 菓子事業
菓子部門におきましては、パックデザートの主力商品である「いろどり涼菓」「和水菓」の品質とパッケージの改良、また新商品「ひめ彩菓」を発売し、手土産に対応した品揃えを強化すると共に、夏の商戦におけるオリジナル企画への対応を実施しました。
また、和菓子代表商品を詰合わせた「和秀菓」の新発売や、袋菓子「よりどり銘菓」の品質、パッケージ改良を実施し、手土産対応、自家需要対応を強化しました。さらに自家需要に対応するため「3種の果実のチーズまん」を量販店を中心に新発売しました。
新宿中村屋ビル「スイーツ&デリカBonna」では、新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言を受け、4月29日から5月11日まで休業としました。6月以降、巣ごもり消費に対応すべくデリカを中心に強化した結果、前年より増収となりました。通信販売においては、前年の大幅な売上増収の反動がありましたが、一昨年と比較し大きく増収傾向であり、通信販売には追い風でした。
コンビニエンスストア販路向けの中華まんじゅう類におきましては、「肉まん」「あんまん」「ピザまん」「豚まん」の販売を一部店舗にて継続するとともに、今シーズンの改良発売に向け商品開発を推進しました。
以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の売上高は2,637,270千円、前年同期に対し133,372千円、5.3%の増収となり、営業損失は958,540千円、前年同期に対し374,715千円の増益となりました。
② 食品事業
市販食品事業におきましては、昨年のコロナ禍での需要増の反動が懸念される中、主要商品であるレトルトのインドカリーシリーズ発売20周年商品「極めるインドカリー」の発売を実施するとともに提案を強化しました。スーパー以外にも大手コンビニチェーンやドラッグストアに商品導入を図るなど、拡販に努めました。
業務用食品事業におきましては、外食の苦戦が続く状況に対応し、中食販路向け提案を集中的に強化いたしました。また、伸張販路である大手コンビニチェーン向けカレーや会員制倉庫型小売チェーン向けレトルト商品の販促企画を積極的に実施いたしました。
直営レストラン「オリーブハウス」では、新型コロナウイルスの影響による緊急事態宣言を受け、都内店舗は4月25日から5月11日まで休業となりました。また、6月は営業時間短縮となりました。新宿中村屋ビル「レストランGranna」においては、4月25日から5月16日まで休業、アルコール提供に制限があり6月はほとんどの予約がキャンセルとなりました。「レストラン&カフェManna」においては、4月29日から5月13日まで休業、6月は営業時間短縮で、ディナー帯の大幅な客数減が売上へ影響しました。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は1,955,390千円、前年同期に対し307,721千円、18.7%の増収となり、営業利益は199,145千円、前年同期に対し98,363千円の増益となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、商業ビル「新宿中村屋ビル」において、快適で賑わいのある商業空間を提供しました。しかし、コロナ禍における政府の緊急事態宣言の発令等により、入居テナントに与えた影響は大きく、一部賃料の減額を実施いたしました。なお、昨年度退室が発生した一室は、8月営業開始に向け、現在準備中です。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は117,522千円、前年同期に対し15,661千円、15.4%の増収となり、営業利益は29,639千円、前年同期に対し14,749千円の増益となりました。
(2) 財政状態の概況
当第1四半期会計期間末における総資産は、商品及び製品の増加441,993千円、現金及び預金の増加358,181千円等がありましたが、売掛金の減少1,485,930千円、建物の減少142,170千円、機械及び装置の減少124,471千円等により、前事業年度末に比べ971,394千円減少し、41,384,782千円となりました。
負債は、繰延税金負債の減少349,362千円、未払金の減少298,759千円、賞与引当金の減少250,019千円、買掛金の減少118,133千円等がありましたが、短期借入金の増加1,200,000千円等により、前事業年度末に比べ76,484千円増加し、16,415,486千円となりました。
純資産は、四半期純損失798,680千円、剰余金の配当298,042千円による利益剰余金の減少等により、前事業年度末に比べ1,047,878千円減少し、24,969,296千円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間の研究開発費の総額は143,943千円であります。
なお、当第1四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。