四半期報告書-第101期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置全面解除で、段階的な日常生活の緩和となり、一旦は景気後退に歯止めをかけたものの、オミクロン株による新たな新型コロナウイルス感染症拡大、原油価格上昇、原材料価格高騰から再び景気の減速局面に転じました。
このような厳しい環境の中で、当社は創業120周年を迎え、『変わらない「おいしい」を、いつもあたらしく。』をブランドステートメントとして公表し、新型コロナウイルス感染症拡大による消費行動の変化に対応した営業活動を行ってきた結果、当第3四半期売上高は、22,989,508千円 前年同期に対し1,226,268千円、5.6%の増収となりました。
利益面におきましては、売上増収に加え、消費行動の変化に集中し効率的な営業活動ができたことから、営業損失は995,036千円 前年同期に対し864,586千円の増益、経常損失は741,486千円 前年同期に対し948,371千円の増益、四半期純損失は401,053千円 前年同期に対し738,151千円の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 菓子事業
菓子類では、銘店向け主力商品「月の菓」の品質改良を行い、商品力の強化に取り組んだほか、「ベイクドショコラトリー」ブランドの拡販及び「新宿カリーあられ」の販路拡大を進め、カジュアルギフトへの取り組みを強化しました。また、自家用菓子類では、洋菓子シリーズとして「ご褒美喫茶」を新発売し、モンブラン・ガトーショコラ・チーズケーキ・アップルパイ・レーズンガトーの5種類をラインナップし、量販店を中心に拡販を図りました。
中華まんじゅう類では、量販店販路向け中華まんを、電子レンジでそのまま温められる個包装タイプに変更し簡便性を高めたほか、「肉まん」「あんまん」などの品質改良を行い、商品力の強化を図りました。コンビニエンスストア販路では、「肉まん」「大入り豚まん」などの改良を行うとともに、あめ色になるまでじっくり炒めた玉ねぎや20種類以上のスパイス、たっぷりのヨーグルトを使用した「新宿中村屋総料理長監修印度カリーまん」などを新発売しました。
新宿中村屋ビル地下1階「スイーツ&デリカBonna(ボンナ)」では、長く続くコロナ禍で巣ごもり消費にターゲットを置き、デリカ商品の定期入替え、おせちの再販売、クリスマス商品強化に対応し、前年に比べ大幅な客数増となりました。
以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の売上高は16,259,331千円、前年同期に対し658,229千円、4.2%の増収となり、営業利益は214,683千円、前年同期に対し829,712千円の増益となりました。
② 食品事業
市販食品事業では、コロナ禍で拡大した巣ごもり消費の特需も落ち着きを見せ、アフターコロナを見据えた競合が激しくなっている中、コンビニエンスストア、ドラッグストア等への取り組みを強化し、レトルトカレーの新規導入、PB商品のリニューアルなど、スーパー以外にも取り扱い数を増やし拡販に努めました。また、家庭調理の増加に対し、麻婆豆腐の消費者キャンペーンを実施して購入の喚起を図り、売上高の拡大を推進しました。
業務用食品事業では、外食チェーンの業績回復は緩やかですが、コンビニエンスストア向け商品の拡販、会員制倉庫型小売チェーンのフードコート向け商品、ファストフードのスープの商品獲得をするなど、好調業態を見極め、調理技術を活かした商品提案を集中、継続することにより業績回復に努めました。
レストランでは、東京都リバウンド防止措置期間終了に伴い、前年に比べ大幅な客数回復が見られました。新宿中村屋ビル地下2階「レストラン&カフェManna(マンナ)」においても、ピーク時に案内担当者が座席の感染防止対策に注意を払いながら、人数に合った配席をすることで多くのお客様にご利用いただけました。直営レストラン「オリーブハウス」でも、感染防止に努めながら全従業員で気遣いのある接客を実施する事で早い客数回復が見られ、出店館内でも売上シェアを拡大する事ができました。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は6,358,665千円、前年同期に対し555,372千円、9.6%の増収となり、営業利益は316,546千円、前年同期に対し107,041千円の増益となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、商業ビル「新宿中村屋ビル」において快適で賑わいのある商業空間の提供に努めました。前期退去したテナント跡には、後継テナントが入居・開業し、満室稼動となりました。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は371,512千円、前年同期に対し12,667千円、3.5%の増収となり、営業利益は104,133千円、前年同期に対し4,989千円の増益となりました。
(2) 財政状態の概況
当第3四半期会計期間末における総資産は、機械及び装置の減少242,752千円、リース資産の減少187,662千円等がありましたが、売掛金の増加2,915,874千円、関係会社株式の増加405,035千円等により、前事業年度末に比べ3,217,084千円増加し、45,573,260千円となりました。
負債は、退職給付引当金の減少321,627千円等がありましたが、短期借入金の増加2,600,000千円、買掛金の増加938,514千円、未払金の増加564,849千円等により、前事業年度末に比べ3,859,334千円増加し、20,198,336千円となりました。
純資産は、四半期純損失401,053千円、剰余金の配当額298,042千円による利益剰余金の減少等により、前事業年度末に比べ642,250千円減少し、25,374,924千円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間の研究開発費の総額は412,782千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。