四半期報告書-第99期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における菓子・食品業界は、国内景気の先行きの不透明感から消費マインドの足踏み傾向が続きました。また、人手不足を背景とした人件費や物流費の増加に加え、原材料価格・エネルギーコストの上昇が企業収益を圧迫するなど、厳しい経営環境が続きました。
このような環境の下、当社は2019年度を初年度とする新たな3ヵ年計画「中期経営計画2021」の戦略・施策に基づき、菓子・ファストフード・食品・飲食の各分野で、新規販路開拓や新ショップ展開、新商品開発などによる売上高の拡大に努めました。あわせて、業務の効率化や生産機能の集約化など、収益力の強化に取り組みました。
しかしながら、天候不順や不採算店舗の閉鎖等の影響により、当第2四半期売上高は、13,204,322千円となりました。
利益面では、営業損失は2,250,970千円、経常損失は2,175,968千円、四半期純損失は1,559,694千円となりました。
なお、当社は2019年3月期通期決算より非連結決算に移行したことから、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 菓子事業
贈答菓子類では、主力商品「うすあわせ」のボリュームアップと素材の風味の向上に取り組みました。また、発売30周年を記念して増量パックを販売しました。「あんまかろん」は味の種類を増やし、品揃えを強化しました。さらに、「月餅」「自慢詰合わせ」のパッケージを一新するとともに品質改良に取り組むなど、商品力の強化に努めました。
自家用菓子類では、量販店を中心に拡販を図り、「月餅」「みるくまん」を新発売するほか、「カステラ」の品質改良を実施しました。
夏のデザート類では、贈答用新商品として本生水ようかんの詰合わせ「本涼味」を発売しました。また、カジュアルギフトに対応した商品の品揃えの強化にも取り組みました。
中華まんじゅう類では、「肉まん」「あんまん」などの改良を行い、商品力の強化を図りました。また、歳暮ギフト商品「老舗・伝統の味中華まん詰合わせ」に入る「天成肉饅」の品質改良を行いました。コンビニエンスストア販路では、夏場商品としてニンニクの風味が食欲をそそる「ガツンとニンニクまん」や豚肩ロース肉をたっぷりと使用した「特製豚まん」を発売しました。
新宿中村屋ビル地下1階「スイーツ&デリカBonna(ボンナ)新宿中村屋」では「どら焼き」「バウムクーヘン」の季節品を販売しました。また、レトルトカリーの拡販にも取り組みました。
土産販路では、キャラメルスイーツ専門店の新規ブランド「CARAMELMONDAY(キャラメルマンデー)」を、東京駅を中心とした主要ターミナル駅で催事出店しました。
以上のような営業活動を行いましたが、菓子事業全体の売上高は8,414,399千円、営業損失は1,656,990千円となりました。
② 食品事業
市販食品事業では、レトルトシリーズの強化に努め、レトルトカレーでは、シーフードを使った「インドカリー旨味きわだつ海老のキーマ」や風味豊かなスープと具材にこだわった「だしきわだつスープカリー」を新発売しました。中華レトルトでは、コク深い辛さと旨みが特徴の「きわだつコク、花椒香る麻婆春雨」を新発売しました。また、シビ辛グルメブームに対応し、「香りとしびれほとばしる食べる麻辣油」の拡販や「本格麻辣 花椒カリー」のスポット発売を行いました。
業務用食品事業では、コンビニエンスストアへの対応を強化するほか、カフェ、ファストフードなどの業態特性やニーズに適した冷凍・レトルトのカレーソース、スープ、パスタソースなどを開発し、提供しました。
直営レストラン「オリーブハウス」では、冷製パスタやタピオカ、マンゴーなどを使用したデザートで季節感を訴求した「サマーフェア」を展開し、客数・客単価の増大を図りました。「洋食レストラン新宿中村屋」では、既存メニューの改良に取り組みました。
新宿中村屋ビル地下2階「レストラン&カフェManna(マンナ)新宿中村屋」では、純印度式カリーの価格改定やビーフカリーの新発売を実施し、TVドラマの影響もあり好調に推移しました。8階「カジュアルダイニングGranna(グランナ)新宿中村屋」では、有名料理研究家との「コラボレーションディナー」や「ワインパーティー」などの賞味会を実施しました。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は4,519,664千円、営業利益は332,777千円となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、商業ビル「新宿中村屋ビル」において快適で賑わいのある商業空間の提供に努め、引き続き、満室稼動を維持しました。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は270,260千円、営業利益は99,707千円となりました。
(2) 財政状態の概況
当第2四半期会計期間末における総資産は、商品及び製品の増加990,030千円等がありましたが、売掛金の減少953,762千円、投資有価証券の減少248,987千円、機械及び装置の減少225,820千円等により、前事業年度末に比べ434,447千円減少し、45,840,257千円となりました。
負債は、繰延税金負債の減少712,708千円、リース債務の減少596,454千円、未払法人税等の減少362,950千円等がありましたが、短期借入金の増加2,600,000千円、長期借入金の増加1,000,000千円等により、前事業年度末に比べ1,789,739千円増加し、20,756,533千円となりました。
純資産は、四半期純損失1,559,694千円、剰余金の配当506,739千円による利益剰余金の減少等により、前事業年度末に比べ2,224,186千円減少し、25,083,724千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末の現金及び現金同等物は、1,206,660千円となりました。
区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,398,092千円の支出となりました。これは主に売上債権の減少952,901千円等による収入があったものの、税引前四半期純損失2,179,598千円、たな卸資産の増加1,209,074千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、188,323千円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出160,951千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,496,614千円の収入となりました。これは主に、リース債務の返済による支出596,454千円等があったものの、長期借入れによる収入3,200,000千円等があったことによるものです。
なお、当社は2019年3月期通期決算より非連結決算に移行したことから、キャッシュ・フローの状況について、前年同四半期累計期間との比較は行っておりません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発費の総額は237,901千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。