四半期報告書-第100期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、株価は上昇し、政府の施策等で一旦は緩やかな回復の兆しがみられたものの、再びの新型コロナウイルスの感染拡大から、企業収益の悪化や個人所得が落ち込むなど、先行き不透明な状況が続いております。
菓子・食品業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大防止の中で、消費者の生活様式や消費行動が制限され、変化したことで厳しい経営環境となっております。
このような厳しい環境の中で、当社は2019年度を初年度とする「中期経営計画2021」を始動し、基本方針「売上高拡大と生産性向上・効率化推進による収益力の強化」を掲げ、経営基盤の整備と強化並びに収益の拡大に取り組みましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、まだまだ先行き不透明な状況が続いており、売上は依然として回復基調に至らず、当第3四半期売上高は、22,500,872千円 前年同期に対し3,610,588千円、13.8%の減収となりました。
利益面におきましては、コスト削減による効率化を進めたものの、売上の減収による利益への影響が大きく、営業損失は1,859,621千円 前年同期に対し478,478千円の減益、経常損失は1,689,858千円 前年同期に対し395,640千円の減益、四半期純損失は1,139,204千円 前年同期に対し267,436千円の減益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 菓子事業
菓子事業では、銘店販路向け「月の菓」の展開を拡大すると共に、袋菓子類「よりどり銘菓」を新発売し、品揃えの強化に取組みました。さらに量販店銘店向けに新ブランド「ベイクドショコラトリー」の展開を開始し、カジュアルギフトへの取組みを強化しました。また自家用菓子類は、定番商品に加え期間限定商品の取組みを進め、拡販を図りました。
土産販路では、キャラメルスイ-ツ専門店の「CARAMELMONDAY(キャラメルマンデー)」をニュウマン新宿に新規出店したほか、主要ターミナル駅及び商業施設での催事出店も継続しました。
中華まんじゅう類では、量販店販路向け「肉まん」「あんまん」などの改良を行い、商品力の強化を図りました。コンビニエンスストア販路では、クリームチーズソースの中心にプチプチ食感の明太子ソースを入れた「明太クリームチーズまん」や、スパイスとハーブを効かせた肉フィリングの中心にスモークチーズが薫るチーズソースを入れた「スモーク薫る!チーズ肉まん」を新発売しました。
新宿中村屋ビル地下1階「スイーツ&デリカBonna(ボンナ)」では感染拡大に伴い、巣ごもり消費を商機と捉え「デリカ商品・レトルト商品」の需要に対応しましたが、客数減となりました。
以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の売上高は15,859,151千円、前年同期に対し3,000,335千円、15.9%の減収となり、営業損失は615,029千円、前年同期に対し196,128千円の減益となりました。
② 食品事業
業務用食品事業では、外食チェーンが苦戦する中、好調なファストフードチェーン向け「パスタソース」、「スープ」、大手コンビニチェーン向け「カレー」の新商品導入、会員制倉庫型小売チェーン向け「レトルトカレー」の販促強化など、コロナ禍の状況に対応した取組みを推進いたしました。
市販食品事業では、巣ごもり消費の増加から「インドカリー」をはじめとするレトルトカレー類、調理用ソースの「本格四川麻婆豆腐」が大きく伸張いたしました。また、簡便ニーズに対応したレンジ調理対応レトルト商品の提案を強化し、大手コンビニチェーン、ドラッグストアへの拡販に努めました。
新宿中村屋ビル8階「カジュアルダイニングGranna(グランナ)」では、10月のGo To Eatにより予約件数が増え売上の回復が見られましたが、11月以降の急激な感染拡大を受けキャンセルが増加、新たに料理のデリバリー等開始しましたが売上補完に至らず減収が続いています。新宿中村屋ビル地下2階「レストラン&カフェManna(マンナ)」においても席間隔の確保による席数減や特に落ち込みの激しいディナータイム等の影響で大きな減収となっています。
直営レストラン「オリーブハウス」では、売上に貢献していた郊外店も11月以降の感染拡大により客数が減少、売上へ大きな影響を与えています。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は6,282,876千円、前年同期に対し563,707千円、8.2%の減収となり、営業利益は209,506千円、前年同期に対し216,000千円の減益となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、商業ビル「新宿中村屋ビル」において、快適で賑わいのある商業空間を提供しました。一方で、コロナ禍の「緊急事態宣言」により、入居テナントへの著しい影響が発生したため、一部賃料の減額を実施しましたが、テナントの退室が一件発生いたしました。なお、後継テナントは既に決定済で、内装工事を経た後、2021年度に入居予定です。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は358,844千円、前年同期に対し46,545千円、11.5%の減収となり、営業利益は99,144千円、前年同期に対し49,464千円の減益となりました。
(2) 財政状態の概況
当第3四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金の減少759,138千円等がありましたが、売掛金の増加2,584,642千円、原材料及び貯蔵品の増加523,496千円等により、前事業年度末に比べ2,462,095千円増加し、46,017,649千円となりました。
負債は、繰延税金負債の減少417,430千円等がありましたが、短期借入金の増加3,200,000千円、買掛金の増加702,750千円等により、前事業年度末に比べ3,843,471千円増加し、21,177,343千円となりました。
純資産は、四半期純損失1,139,204千円、剰余金の配当506,714千円による利益剰余金の減少等により、前事業年度末に比べ1,381,376千円減少し、24,840,306千円となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発費の総額は383,220千円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期累計期間における販売実績は、新型コロナウイルスの影響により、「(1)業績の状況」に記載のとおり、著しく減少しております。