四半期報告書-第101期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期累計期間における菓子・食品業界は、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、消費者の節約志向の高まりや消費行動の多様化によって販売競争が激化し、厳しい状況が続きました。
当社においては、大型商業施設や外食チェーン、コンビニエンスストア、さらには駅・空港などの交通拠点やテーマパーク等、主要販路の客数の減少が業績に多大な影響を及ぼしました。一方で、コロナ禍で伸長する内食需要や巣ごもり消費に対応した市販レトルト商品、ネット通販向け商品などは堅調に推移しており、これらの業態・市場での積極的な拡販を行うことで売上高の向上に努めました。
以上のような、新型コロナウイルス感染拡大による消費行動の変化に対応した営業活動から、当第2四半期売上高は、10,801,404千円 前年同期に対し876,648千円、8.8%の増収となりました。
利益面におきましては、売上増収に加え、消費行動の変化に集中し効率的な営業活動ができたことから、営業損失は2,395,584千円 前年同期に対し664,710千円の増益、経常損失は2,268,170千円 前年同期に対し625,469千円の増益、四半期純損失は1,479,589千円 前年同期に対し437,165千円の増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期累計期間及び前事業年度との比較・分析を行っております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 菓子事業
菓子類では、主力商品「月の菓」の品質改良を行い、商品力の強化に取り組みました。また、昨年発売した「ベイクドショコラトリー」ブランドの拡販及び「新宿カリーあられ」の販路拡大を進めるほか、自宅用菓子として、中華まんなどで培われた包餡技術を用いて開発した洋菓子シリーズ「ご褒美喫茶」を新発売し、量販店を中心に拡販に努めました。
夏のデザート類では、主力商品の「涼菓撰」「いろどり涼菓」「和水菓」の品質・パッケージ改良を行うと共に、カジュアルギフト需要に向けた新商品「ひめ彩菓」を発売しました。
中華まんじゅう類では、量販店販路において、常温タイプ・冷凍タイプの中華まんを電子レンジでそのまま温められる個包装に変更し、簡便性を高めました。また、「肉まん」「あんまん」などの品質改良を行い、商品力の強化を図りました。コンビニエンスストア販路では、基幹商品である「肉まん」「ごまあんまん」「ピザまん」「大入り豚まん」の改良発売を行いました。
新宿中村屋ビル地下1階「スイーツ&デリカBonna(ボンナ)」では、コロナ禍における巣ごもり消費のニーズに応え、洋食・中華惣菜の新商品を毎月発売し、お客様の来店頻度を高めることに努めました。また、日本全国のガラスびん商品を独自の目線でセレクトし、その価値や魅力を提案・販売する一方、リサイクル・リユースの観点からサステナブルな活動の発信にも取り組みました。
土産販路では、キャラメルスイーツ専門店の「CARAMEL(キャラメル) MONDAY(マンデー)」の常設店舗において新たなデイリー商材を発売し、品揃えの強化を図りました。
以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の売上高は6,514,941千円、前年同期に対し480,014千円、8.0%の増収となり、営業損失は1,579,133千円、前年同期に対し650,041千円の増益となりました。
② 食品事業
市販食品事業では、新型コロナウイルスの感染拡大が長期化する中、レトルト商品の的確な需要予測と計画的な生産体制を構築することで安定供給に努めました。同時に、巣ごもり需要の増加に向けて新商品開発を積極的に行い、主力ブランド「インドカリー」では、発売20周年を記念した「極めるインドカリー」を発売しました。また、「東京洋食」シリーズに新商品「熟成欧風チーズカリー」を加えラインアップを強化するほか、新たに中華調理ソース「おうちdeシェフ」シリーズを発売し、簡便ニーズに対応した電子レンジ調理対応商品の充実を図りました。同時に、スーパーマーケット以外にもコンビニエンスストアやドラッグストアでの取り扱い数を増やし、拡販に取り組みました。
業務用食品事業では、外食チェーンの休業や客数減が主要となるPB商品の出荷量に影響を及ぼしましたが、コンビニエンスストアとのコラボ商品開発や会員制倉庫型小売チェーン向けカレーなどの販促強化を図るほか、好調業態であるファストフードをはじめとした中食販路向けに、調理技術を活かした商品提案を集中することにより業績回復に努めました。
直営レストラン「オリーブハウス」、新宿中村屋ビル地下2階「レストラン&カフェManna(マンナ)」、8階「カジュアルダイニングGranna(グランナ)」では、コロナ感染防止策に対応し、来店されるお客様へ安全で安心できる店づくりに努めました。また、外出自粛が続く中、一部店舗でデリバリーやテイクアウトに取り組みました。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は4,045,654千円、前年同期に対し389,368千円、10.6%の増収となり、営業利益は182,026千円、前年同期に対し30,824千円の増益となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業では、商業ビル「新宿中村屋ビル」において快適で賑わいのある商業空間の提供に努めました。前期退去したテナント跡には、8月に後継テナントが入居・開業しました。一方で、新型コロナウイルス感染拡大を受けて発出された緊急事態宣言等が入居テナントに与えた影響は大きく、一部賃料の減額を実施しました。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は240,810千円、前年同期に対し7,267千円、3.1%の増収となり、営業利益は65,477千円、前年同期に対し5,733千円の増益となりました。
(2) 財政状態の概況
当第2四半期会計期間末における総資産は、売掛金の減少272,955千円、機械及び装置の減少143,945千円等がありましたが、商品及び製品の増加525,994千円、関係会社株式の増加405,035千円等により、前事業年度末に比べ619,540千円増加し、42,975,716千円となりました。
負債は、繰延税金負債の減少589,533千円等がありましたが、短期借入金の増加2,800,000千円等により、前事業年度末に比べ2,287,668千円増加し、18,626,670千円となりました。
純資産は、四半期純損失1,479,589千円、剰余金の配当298,042千円による利益剰余金の減少等により、前事業年度末に比べ1,668,129千円減少し、24,349,045千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、85,823千円増加し、1,226,930千円となりました。
区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,068,473千円の支出(前年同期は2,576,405千円の支出)となりました。これは主に、減価償却費807,933千円等があったものの、税引前四半期純損失△2,071,784千円、棚卸資産の増減額△824,211千円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、291,866千円の支出(前年同期は185,470千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入359,249千円等があったものの、関係会社株式の取得による支出△405,035千円、有形固定資産の取得による支出△304,299千円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、2,446,160千円の収入(前年同期は1,962,963千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出△3,000,000千円等があったものの、短期借入金の純増減額5,800,000千円等があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は276,834千円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。