有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/06/30 9:29
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 従業員給料 2,422,083 千円 2,394,844 千円 賞与引当金繰入額 197,646 204,199 退職給付費用 103,127 105,934 役員報酬・従業員給料 1,063,017 千円 1,136,172 千円 賞与引当金繰入額 74,104 84,778 退職給付費用 37,080 36,117 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:29
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 163,831千円 164,715千円 退職給付引当金 1,646,806 1,528,924
- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2023/06/30 9:29