売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

従って、これらの事業内容の特性を鑑み、「菓子事業」「食品事業」「不動産賃貸事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに概ね準拠した方法であります。

2024/06/28 10:00

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社セブン‐イレブン・ジャパン	14,178,365	菓子事業

2024/06/28 10:00

#3 事業等のリスク

当社の多くの商品につきましては、協力会社に生産委託しております。生産委託は長期にわたる信頼関係による取引が続いており、安定的な製品供給が確保されると判断しておりますが、これらの委託先にて充分な生産ができない場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は多数の得意先を有しておりますが、特定の販売先が売上高に占める割合が高い状況にあります。販売先とは今後も良好かつ緊密な関係を維持し、取引を拡大していく方針ですが、販売先の営業方針等により、当社との取引が相当程度減少した場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 気候変動に関するリスクについて

2024/06/28 10:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続きに概ね準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2024/06/28 10:00

#5 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2024/06/28 10:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

経営指標目標

●	売上高	380	億円
●	営業利益	9	億円
●	営業利益率	2.4	%

(3) 中長期的な会社の経営戦略
① 基本方針

2024/06/28 10:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの取組みに加え、原材料価格の高騰をはじめとする様々なコストアップ要因に対し、価格の改定や商品規格の見直しを実施するとともに、自社工場の平準化生産や商品の絞り込みなどを推進し、収益体質の強化を図りました。
以上のような取組みにより、当事業年度における売上高は、37,769,960千円、前年同期に対し2,215,649千円、6.2%の増収となりました。
利益面につきましては、売上増収に加え、収益体質の強化を図った結果、営業利益は830,473千円(前年同期は営業損失245,541千円)、経常利益は995,582千円(前年同期は経常損失77,641千円)、当期純利益は405,109千円(前年同期は当期純損失28,169千円)となりました。

2024/06/28 10:00

#8 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

当社では、東京都において商業ビル(土地を含む)及び埼玉県において賃貸等不動産(土地)を有しております。商業ビルの一部については、自社の店舗として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
2023年3月期における賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は110,379千円及び賃貸用土地に関する賃貸損益は1,877千円であり、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、自社が使用している部分の賃貸収益は計上されておらず、当該不動産に関わる費用も含まれておりません。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

2024/06/28 10:00

#9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ア.算出方法
当社では、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来の課税所得等を考慮し、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
イ.主要な仮定
将来の課税所得の見積りについては、主に取締役会にて承認された翌事業年度以降の事業計画を基礎としております。なお、事業計画に含まれる主要な仮定は、市場環境を考慮した将来の売上高の予測であります。
ウ.翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得の見積額が変動した場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、税金費用に影響する可能性があります。2024/06/28 10:00

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

2024/06/28 10:00