有価証券報告書-第103期(2023/04/01-2024/03/31)
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社では、東京都において商業ビル(土地を含む)及び埼玉県において賃貸等不動産(土地)を有しております。商業ビルの一部については、自社の店舗として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
2023年3月期における賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は110,379千円及び賃貸用土地に関する賃貸損益は1,877千円であり、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、自社が使用している部分の賃貸収益は計上されておらず、当該不動産に関わる費用も含まれておりません。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.時価の算定方法
時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社では、東京都において商業ビル(土地を含む)、東京都及び埼玉県において賃貸等不動産(土地)を有しております。商業ビルの一部については、自社の店舗として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
2024年3月期における賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は115,180千円及び賃貸用土地に関する賃貸損益は東京都が192,479千円、埼玉県が74,832千円であり、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、自社が使用している部分の賃貸収益は計上されておらず、当該不動産に関わる費用も含まれておりません。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.時価の算定方法
時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社では、東京都において商業ビル(土地を含む)及び埼玉県において賃貸等不動産(土地)を有しております。商業ビルの一部については、自社の店舗として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
2023年3月期における賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は110,379千円及び賃貸用土地に関する賃貸損益は1,877千円であり、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、自社が使用している部分の賃貸収益は計上されておらず、当該不動産に関わる費用も含まれておりません。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 決算日における時価 | |||
| 当事業年度期首残高 | 当事業年度増減額 | 当事業年度期末残高 | ||
| 賃貸等不動産 | - | 541,611 | 541,611 | 661,000 |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 9,852,965 | △98,114 | 9,754,851 | 13,800,000 |
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.時価の算定方法
時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社では、東京都において商業ビル(土地を含む)、東京都及び埼玉県において賃貸等不動産(土地)を有しております。商業ビルの一部については、自社の店舗として使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
2024年3月期における賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する賃貸損益は115,180千円及び賃貸用土地に関する賃貸損益は東京都が192,479千円、埼玉県が74,832千円であり、賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております。なお、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産のうち、自社が使用している部分の賃貸収益は計上されておらず、当該不動産に関わる費用も含まれておりません。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:千円)
| 貸借対照表計上額 | 決算日における時価 | |||
| 当事業年度期首残高 | 当事業年度増減額 | 当事業年度期末残高 | ||
| 賃貸等不動産(埼玉県) | 541,611 | ― | 541,611 | 661,000 |
| 賃貸等不動産(東京都) | ― | 8,770 | 8,770 | 8,960,000 |
| 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 | 9,754,851 | △95,806 | 9,659,046 | 13,800,000 |
(注)1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.時価の算定方法
時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。