江崎グリコ（2206）の研究開発費 - 食品原料の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、注力領域・事業を基礎とした製品・サービス並びに地域別のセグメントから構成されており、「健康・食品事業」、「乳業事業」、「栄養菓子事業」、「食品原料事業」、「国内その他事業」及び「海外事業」の6つを報告セグメントとしております。
「健康・食品事業」・・・健康関連商品、レトルト食品、アイスクリーム等を製造・販売しております。

2026/03/19 15:30

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

2026/03/19 15:30

#3 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に菓子、食料品、乳製品、食品原料等の製造及び販売を行っております。これらの製品の販売については原則、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。当該収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。また、顧客との契約において約束された対価のうち、顧客に返金すると見込んでいる額については、契約条件や過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から、概ね1年以内で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2026/03/19 15:30

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年12月31日現在
栄養菓子事業	698	[905]
食品原料事業	196	[14]
国内その他事業	778	[600]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

2026/03/19 15:30

#5 沿革

2【沿革】

1921年4月	創業者江崎利一がグリコーゲンを成分とする栄養菓子グリコの製造販売を目的として合名会社江崎商店を創立。
2011年9月	Haitai Confectionery & Foods Co.,Ltd.(韓国)と合弁会社Glico - Haitai Co.,Ltd.(韓国)設立。(菓子の製造販売)
2012年4月	グリコ栄養食品㈱の食品原料事業部を会社分割して、同社名の新会社を設立。(食品原料の製造販売)
2013年4月	グリコ乳業㈱の自社5工場所在地に、東京グリコ乳業㈱、那須グリコ乳業㈱、岐阜グリコ乳業㈱、広島グリコ乳業㈱、佐賀グリコ乳業㈱を設立。(牛乳・乳製品の製造)

2026/03/19 15:30

#6 研究開発活動

厳しい経済環境が続くなか、企業の成長に不可欠である新製品の開発は、当社グループの企業戦略における最重要課題のひとつであります。当社グループでは、エビデンスに基づいた「おいしさと健康」の実現を図るべく、研究・開発体制(イノベーション)の強化に取り組んでおります。
当連結会計年度に支出した研究開発費は総額6,016百万円であります。セグメントごとの研究開発費は、健康・食品事業が1,434百万円、乳業事業が1,322百万円、栄養菓子事業が1,218百万円、食品原料事業が339百万円で、基礎研究等で特定のセグメントに関連付けられない研究開発費は1,703百万円であります。
当連結会計年度の主な研究の概要とその成果

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中で、当社グループは、存在意義(パーパス)である「すこやかな毎日、ゆたかな人生」の実現のために価値創造を強化し、①健康価値の提供・お客様起点のバリューチェーンの構築、②注力領域への研究投資の集中、③海外事業の拡大に向けて取り組みました。
その結果、売上面では、食品原料事業で前年同期を下回ったものの、前年にチルド商品出荷停止の影響を大きく受けた乳業事業及び国内その他事業並びに海外事業等で前年同期を上回ったため、当連結会計年度の売上高は361,390百万円となり、前年同期(331,129百万円)に比べ9.1%の増収となりました。
利益面では、売上原価率は、主に乳業事業、海外事業における米国等で上昇したため、前年同期に比べ1.2ポイント上昇しました。販売費及び一般管理費は、販売促進費、減価償却費等が増加しました。

2026/03/19 15:30