平成27年6月24日開催の当社第110回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成27年6月24日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
当社及び当社子会社の今後の事業展開に対応するため、事業目的を追加し、号数の整備を行うものであります。
株主総会の運営に柔軟性を持たせるため、株主総会議長を社長からあらかじめ取締役会が定めた取締役に変更するものであります。
平成27年5月1日施行の「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)により、責任限定契約を締結できる取締役及び監査役の範囲が変更となりますので、新たに責任限定契約を締結できる監査役について、その期待される役割を十分に発揮できるよう必要な変更を行うものであります。
その他、会社法の改正に伴い、所要の変更を行うものであります。
第2号議案 取締役7名選任の件
取締役として、江崎勝久、江崎悦朗、安積正裕、栗木 隆、益田哲生、加藤隆俊及び大石佳能子を選任する。
第3号議案 監査役3名選任の件
監査役として、安達 弘、岩井伸太郎及び工藤 稔を選任する。
第4号議案 取締役の報酬額改定の件
第2号議案の承認可決により、社外取締役が1名増員となります。この増員及びこれまでの経済情勢の変化を考慮して「取締役の報酬額を年額3億6,000万円以内(うち 社外取締役分2,500万円以内)」と改定するものであります。
第5号議案 取締役及び役付執行役員に対する株式報酬等の額並びに内容決定の件
当社の取締役の報酬は、「基本報酬」及び「賞与」により構成されておりましたが、今般、新たに、当社の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)並びに当社と委任契約を締結している執行役員(海外駐在者を除く。)を対象とする株式報酬制度の導入をするものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果 (賛成の割合)
第1号議案	537,411	954	1,392	(注)1	可決(97.6%)
第2号議案				(注)2
江崎勝久	534,921	4,392	444		可決(97.1%)
江崎悦朗	534,953	4,360	444		可決(97.1%)
安積正裕	534,894	4,419	444		可決(97.1%)
栗木 隆	534,974	4,339	444		可決(97.1%)
益田哲生	535,251	4,062	444		可決(97.2%)
加藤隆俊	533,546	5,767	444		可決(96.9%)
大石佳能子	538,414	899	444		可決(97.7%)
第3号議案				(注)2
安達 弘	538,954	359	444		可決(97.8%)
岩井伸太郎	539,019	294	444		可決(97.9%)
工藤 稔	474,996	64,316	444		可決(86.2%)
第4号議案	537,383	982	1,392	(注)3	可決(97.6%)
第5号議案	494,286	41,728	3,753	(注)3	可決(89.7%)

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
3.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により、各議案の可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため議決権の数の一部を集計しておりません。
以 上