臨時報告書

2026年3月24日開催の当社第121回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該株主総会が開催された年月日
2026年3月24日
(2)当該決議事項の内容
<会社提案(第1号議案から第4号議案まで)>第1号議案 取締役8名選任の件
取締役として、江崎勝久、江崎悦朗、栗木隆、本澤豊、大石佳能子、原丈人、滝口広子及び武藤華子を選任するものであります。
第2号議案 監査役1名選任の件
監査役として、吉田敏明を選任するものであります。
第3号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件
ガバナンス体制の一層の強化と昨今の経営環境の変化に対応するため、取締役及び監査役の報酬額を改定するものであります。
第4号議案 当社取締役に対する事後交付型譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額改定の件
企業価値向上及び株主の皆様との価値共有を推し進めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員の株式報酬額を改定するものであります。
<株主提案(第5号議案から第8号議案まで)>第5号議案 取締役2名選任の件
取締役として株主提案候補者2名を選任するものであります。
第6号議案 自己株式取得の件
本定時株主総会終結の時から1年以内に、当社普通株式を、株式総数6,360,000株、取得価額の総額35,000,000,000円を限度として、金銭の交付をもって取得するものであります。
第7号議案 譲渡制限付株式報酬制度に関する報酬額承認の件
譲渡制限付株式報酬制度の対象となる当社の取締役と執行役員に対し、年額390百万円以内、付与株式数の上限72,000株の譲渡制限付株式付与のための金銭報酬債権を付与するものであります。
第8号議案 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する定款変更の件
資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関して定款に定めるものであります。
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案 取締役8名選任の件				(注)2
江崎 勝久	388,242	154,215	0		可決(71.5)
江崎 悦朗	420,633	121,823	0		可決(77.5)
栗木 隆	426,256	116,206	0		可決(78.5)
本澤 豊	427,195	115,267	0		可決(78.7)
大石 佳能子	399,316	143,144	0		可決(73.5)
原 丈人	319,413	223,044	0		可決(58.8)
滝口 広子	413,204	129,259	0		可決(76.1)
武藤 華子	413,293	129,170	0		可決(76.1)
第2号議案 監査役1名選任の件				(注)2
吉田 敏明	418,466	124,009	0		可決(77.1)
第3号議案 取締役及び監査役の報酬額改定の件	497,933	44,474	63	(注)3	可決(91.7)
第4号議案 当社取締役に対する事後交付型譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬額改定の件	511,968	30,505	0	(注)3	可決(94.3)
第5号議案 取締役2名選任の件				(注)2
James B.Rosenwald Ⅲ	146,317	395,949	215		否決(26.9)
佐野 順一郎	154,973	387,292	215		否決(28.5)
第6号議案 自己株式取得の件	165,479	376,791	215	(注)3	否決(30.5)
第7号議案 譲渡制限付株式報酬制度に関する報酬額承認の件	145,635	396,633	215	(注)3	否決(26.8)
第8号議案 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応に関する定款変更の件	127,840	414,430	215	(注)1	否決(23.5)

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。
3.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各議案の可決要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため議決権の数の一部を集計しておりません。
以 上