不二家(2211)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 21億2100万
- 2015年3月31日 -19.05%
- 17億1700万
- 2015年6月30日 +3.09%
- 17億7000万
- 2015年9月30日 +2.71%
- 18億1800万
- 2015年12月31日 +1.38%
- 18億4300万
- 2016年3月31日 +2.77%
- 18億9400万
- 2016年6月30日 +2.27%
- 19億3700万
- 2016年9月30日 +2.37%
- 19億8300万
- 2016年12月31日 +3.23%
- 20億4700万
- 2017年3月31日 +1.56%
- 20億7900万
- 2017年6月30日 +0.48%
- 20億8900万
- 2017年9月30日 -0.14%
- 20億8600万
- 2017年12月31日 -1.01%
- 20億6500万
- 2018年3月31日 +0.92%
- 20億8400万
- 2018年6月30日 +0.24%
- 20億8900万
- 2018年9月30日 -0.53%
- 20億7800万
- 2018年12月31日 +9.05%
- 22億6600万
- 2019年3月31日 +0.22%
- 22億7100万
- 2019年6月30日 +1.37%
- 23億200万
- 2019年9月30日 +0.7%
- 23億1800万
- 2019年12月31日 -3.58%
- 22億3500万
- 2020年3月31日 -0.54%
- 22億2300万
- 2020年6月30日 +0.49%
- 22億3400万
- 2020年9月30日 +0.09%
- 22億3600万
- 2020年12月31日 +6.89%
- 23億9000万
- 2021年3月31日 +0.42%
- 24億
- 2021年6月30日 +0.5%
- 24億1200万
- 2021年9月30日 -1%
- 23億8800万
- 2021年12月31日 -10.34%
- 21億4100万
- 2022年3月31日 +1.59%
- 21億7500万
- 2022年6月30日 +0.87%
- 21億9400万
- 2022年9月30日 +0.96%
- 22億1500万
- 2022年12月31日 -9.16%
- 20億1200万
- 2023年3月31日 -0.2%
- 20億800万
- 2023年6月30日 +2.39%
- 20億5600万
- 2023年9月30日 +1.46%
- 20億8600万
- 2023年12月31日 -16.92%
- 17億3300万
- 2024年3月31日 +1.62%
- 17億6100万
- 2024年6月30日 -0.34%
- 17億5500万
- 2024年9月30日 +1.08%
- 17億7400万
- 2024年12月31日 -29.09%
- 12億5800万
- 2025年3月31日 +0.56%
- 12億6500万
- 2025年6月30日 +4.27%
- 13億1900万
- 2025年9月30日 +3.18%
- 13億6100万
- 2025年12月31日 -78.55%
- 2億9200万
- 2026年3月31日 +14.38%
- 3億3400万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/23 10:05
(注)1.評価性引当額が139百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 未払事業所税 16 15 退職給付に係る負債 379 95 その他投資評価損 16 15
欠損金が増加したことによるものであります。 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- なお、当社では当連結会計年度において、60歳から65歳への定年延長に伴う退職金制度の変更を行っております。この制度変更に伴い、退職給付債務が1,042百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。2026/03/23 10:05
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度