営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 セグメント損益(△は損失)の調整額△2,198百万円には、固定資産減価償却費の調整額5百万円、のれんの償却費の調整額△40百万円、その他の調整額2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,166百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
3 セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

2016/11/09 9:23

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
2 セグメント損益(△は損失)の調整額△2,198百万円には、固定資産減価償却費の調整額5百万円、のれんの償却費の調整額△40百万円、その他の調整額2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,166百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
3 セグメント損益(△は損失)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/11/09 9:23

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年9月30日)

(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第3四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。(有形固定資産の減価償却方法の変更)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第2四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2016/11/09 9:23

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような環境下にあって当社グループは、お客様本位の新製品開発と既存製品の品質改善に絶え間なく取り組み、売上の拡大をはかる一方で、経費管理を強化し、利益改善につとめてまいりました。洋菓子事業においては一部不採算店の閉店により減少した売上を、スーパー・コンビニエンスストアを販路とする部門に注力した施策の実施により回復することにつとめました。製菓事業においては主力ブランドを活用した新製品発売を積極的に進め、販売機会への対応を早めた営業政策が功を奏しております。製菓事業における生産面での大型ライン活用の効果と原材料価格の安定化による収益性向上にも支えられ、グループ全体で大幅に利益を改善することができました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は735億55百万円(対前年同期比100.5%)、営業利益は5億27百万円(前年同期は6億96百万円の営業損失)、経常利益は5億98百万円(前年同期は6億41百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億4百万円(前年同期は15億75百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループのセグメントの概況は次のとおりであります。

2016/11/09 9:23