5 セグメント資産の調整額7,619百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未収入金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
6 その他の項目の減価償却費の調整額97百万円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額253百万円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産等であります。
当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)

2017/03/24 14:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
2 セグメント損益(△は損失)の調整額△2,897百万円には、固定資産減価償却費の調整額7百万円、のれんの償却費の調整額△54百万円、その他の調整額△1百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,848百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
3 セグメント損益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/03/24 14:30

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2017/03/24 14:30

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表及び1株当たり情報に与える影響額はありません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2017/03/24 14:30

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/24 14:30

#6 固定資産売却益の注記（連結）

連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
固定資産売却益は、土地及び工具、器具及び備品等によるものであります。
当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)

2017/03/24 14:30

#7 固定資産廃棄損に関する注記

連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
固定資産廃棄損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の毀損等によるものであります。
当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)

2017/03/24 14:30

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2017/03/24 14:30

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/03/24 14:30

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
資産除去債務償却費	87	79
固定資産減価償却費	86	65
その他	129	100

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/24 14:30

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
流動資産は295億37百万円で、主に現金及び預金の増により前連結会計年度末に比べ2億1百万円増加いたしました。固定資産は314億32百万円で、有形固定資産の増により前連結会計年度末に比べ2億47百万円増加いたしました。この結果、総資産は609億69百万円で前連結会計年度末に比べ4億49百万円増加いたしました。
また、流動負債は218億58百万円で、未払金の増により前連結会計年度末に比べ2億40百万円増加いたしました。固定負債は75億23百万円で、主に社債の償還や長期借入金の返済により前連結会計年度末に比べ11億63百万円減少いたしました。

2017/03/24 14:30

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(当該資産除去債務の総額の増減)

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
期首残高	43百万円	51百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	9	4
資産除去債務の履行による減少額	△1	△3

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積りそのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は271百万円であります。当連結会計年度末における金額は、上記金額271百万円に有形固定資産の取得に伴う増加額4百万円および資産除去債務の履行による減少額11百万円を調整した265百万円であります。

2017/03/24 14:30

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/24 14:30

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はB-R サーティワンアイスクリーム㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動資産合計	7,133	7,487
固定資産合計	10,849	10,876

2017/03/24 14:30