5 セグメント資産の調整額8,405百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未収入金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
6 その他の項目の減価償却費の調整額124百万円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額499百万円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産等であります。
当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)

2018/03/23 13:34

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
2 セグメント損益(△は損失)の調整額△3,067百万円には、固定資産減価償却費の調整額3百万円、のれんの償却費の調整額△41百万円、その他の調整額2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,032百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
3 セグメント損益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2018/03/23 13:34

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/23 13:34

#4 固定資産売却益の注記（連結）

連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
固定資産売却益は、機械装置及び運搬具等によるものであります。
当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)

2018/03/23 13:34

#5 固定資産廃棄損に関する注記

連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
固定資産廃棄損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の毀損等によるものであります。
当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)

2018/03/23 13:34

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2018/03/23 13:34

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/03/23 13:34

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
資産除去債務償却費	79	102
固定資産減価償却費	65	83
その他	100	182

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/03/23 13:34

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示していた△225百万円は、「有形固定資産の売却による収入」6百万円及び「その他」△231百万円として組替えております。

2018/03/23 13:34

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における資産、負債、純資産の状況は以下のとおりであります。
流動資産は436億48百万円で、主に現金及び預金の増により前連結会計年度末に比べ141億11百万円増加いたしました。固定資産は327億1百万円で、機械装置及び運搬具の増により前連結会計年度末に比べ12億68百万円増加いたしました。この結果、総資産は763億49百万円で前連結会計年度末に比べ153億79百万円増加いたしました。
また、流動負債は224億90百万円で、未払法人税等の増により前連結会計年度末に比べ6億32百万円増加いたしました。固定負債は57億56百万円で、主に長期借入金の返済や1年内への振替により前連結会計年度末に比べ17億66百万円減少いたしました。

2018/03/23 13:34

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額149百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
期首残高	51百万円	52百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	4	7
資産除去債務の履行による減少額	△3	△11

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積りそのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は265百万円であります。当連結会計年度末における金額は、上記金額265百万円に有形固定資産の取得に伴う増加額8百万円、見積りの変更に伴う増加額114百万円及び資産除去債務の履行による減少額16百万円を調整した371百万円であります。

2018/03/23 13:34

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/23 13:34

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はB-R サーティワンアイスクリーム㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動資産合計	7,487	7,004
固定資産合計	10,876	11,284

2018/03/23 13:34