- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
2018/03/23 13:34- #2 セグメント表の脚注(連結)
2 セグメント損益(△は損失)の調整額△3,067百万円には、固定資産減価償却費の調整額3百万円、のれんの償却費の調整額△41百万円、その他の調整額2百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,032百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
3 セグメント損益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント損益(△は損失)の額の算定に含まれておりませんが、取締役会に対して、持分法投資利益が定期的に提供され使用されております。
2018/03/23 13:34- #3 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
見積りの変更による増加額149百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、この見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ47百万円減少し、税金等調整前当期純利益は97百万円減少しております。
2018/03/23 13:34- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。2018/03/23 13:34 - #5 業績等の概要
当社グループが属する食品業界においては、消費者の根強い節約志向が続いております。また、小売市場におけるドラッグストア等の台頭、それらに伴う企業間競争の激化により、経営環境は依然として厳しい状況となっております。
このような環境下にあって当社グループは、お客様の満足を第一に考え、新製品開発と既存製品の品質改善に絶え間なく取り組み、売上増を目指すとともに、生産性の向上と経費管理の強化を進め、利益改善につとめてまいりました。洋菓子事業においては、既存の洋菓子チェーン店の売上確保に全力で取り組む一方で、スーパー・コンビニエンスストア等の広域流通企業を販路とする部門の売上を伸長させることにつとめました。製菓事業においては、「ルック」をはじめとする主力ブランドの新製品発売を積極的に進めるとともに、歳時など販売機会への早期対応を継続的に実施いたしました。その結果、当社単体の製菓事業の好調な売上もあって前期を上回る売上を達成することができました。しかしながら、中国事業においては、市場競争の激化による売上減や原材料価格の上昇等により前期を下回る利益となりました。また、固定資産売却益計上に伴う外形標準課税額の増加や、売却物件の店舗閉鎖による利益逸失及び設備移設の費用発生もあり、営業利益及び経常利益は前期を下回りました。なお、固定資産売却益を特別利益として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を大幅に上回りました。
この結果、当連結会計年度の業績については、売上高は1,059億15百万円(対前期比101.5%)、営業利益は11億28百万円(対前期比44.9%)、経常利益は14億60百万円(対前期比54.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は162億85百万円(対前期比1,256.8%)となりました。
2018/03/23 13:34- #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上高の詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 (1)業績」に記載しております。
損益面では、中国事業においては、市場競争の激化による売上減や原材料価格の上昇等により前期を下回る利益となりました。また、固定資産売却益計上に伴う外形標準課税額の増加や、売却物件の店舗閉鎖による利益逸失及び設備移設の費用発生もあり、営業利益及び経常利益は前期を下回りました。なお、固定資産売却益を特別利益として計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期を大幅に上回りました。
この結果、当連結会計年度の業績については、売上高は1,059億15百万円(対前期比101.5%)、営業利益は11億28百万円(対前期比44.9%)、経常利益は14億60百万円(対前期比54.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は162億85百万円(対前期比1,256.8%)となりました。
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