建物(純額)
個別
- 2017年12月31日
- 46億9700万
- 2018年12月31日 +0.04%
- 46億9900万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 5~10年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また、商標権につきましては、主として15年の定額法により償却しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/26 13:55 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- 当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)2019/03/26 13:55
固定資産売却損は、建物及び構築物、土地等によるものであります。 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※3 前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)2019/03/26 13:55
固定資産売却益は、建物及び構築物、土地等によるものであります。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) - #4 固定資産廃棄損に関する注記
- ※5 前連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)2019/03/26 13:55
固定資産廃棄損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の毀損等によるものであります。
当連結会計年度(自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- ※2 担保に供している資産2019/03/26 13:55
担保付債務は次のとおりであります。前連結会計年度(平成29年12月31日) 当連結会計年度(平成30年12月31日) 建物及び構築物 2,598百万円 ―百万円 土地 2,194 ―
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 2 当期増加額の主なものは次のとおりであります。2019/03/26 13:55
3 建設仮勘定の増加額・減少額は、諸施設の建設費等であります。建物 富士裾野工場 ビスケット設備増設に伴う増築等 154 百万円 機械及び装置 秦野工場 ビスケット設備等 1,489 富士裾野工場 ビスケット設備等 964 リース資産 洋菓子店舗等 店舗設備等 355 商標権 本社 ダロワイヨの商標権取得 1,167 ソフトウェア 洋菓子店舗等 店舗システムの更新等 441 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2019/03/26 13:55
当社グループは、主として事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。このうち、外食店舗につきましては店舗別資産ごとにグルーピングを行い、賃貸用資産及び遊休資産等につきましては個々の資産ごとにグルーピングを行っております。用途 種 類 場 所 金額(百万円) 洋菓子店舗及び外食店舗 建物、機械装置及び運搬具、その他 横浜アンパンマン店(神奈川県)他4店舗 34
当連結会計年度において、外食店舗及び洋菓子店舗の一部について収益性が著しく低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。 - #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また、商標権につきましては、主として15年の定額法により償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/26 13:55