5 セグメント資産の調整額13,848百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未収入金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
6 その他の項目の減価償却費の調整額67百万円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額831百万円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産等であります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターグッズ等の通信販売、ライセンス事業、不動産事業及び事務受託業務等を含んでおります。
2 セグメント損益(△は損失)の調整額△3,339百万円には、その他の調整額0百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,339百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費に係る費用であります。
3 セグメント損益(△は損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント損益(△は損失)の額の算定に含まれておりませんが、取締役会に対して、持分法投資利益が定期的に提供され使用されております。
(洋菓子事業) 190百万円 (製菓事業) 182百万円
5 セグメント資産の調整額12,431百万円は全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、未収入金及び本社の管理部門に係る資産等であります。
6 その他の項目の減価償却費の調整額37百万円は全社費用に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産等の増加額の調整額358百万円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産等であります。2020/03/25 13:09

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また、商標権につきましては、主として15年の定額法により償却しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/25 13:09

#4 固定資産売却損の注記（連結）

連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
固定資産売却損は、建物及び構築物、土地等によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)

2020/03/25 13:09

#5 固定資産売却益の注記（連結）

連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
固定資産売却益は、建物及び構築物、土地等によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)

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#6 固定資産廃棄損に関する注記

連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
固定資産廃棄損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具の毀損等によるものであります。
当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
資産除去債務償却費	86	96
固定資産減価償却費	89	334
その他	233	236

(注)1.評価性引当額が627百万円減少しております。この減少の主な内容は、当連結会計年度より、繰延税金資産の
回収可能性において、企業の分類を変更した結果、スケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したこと

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

財政状態は、次のとおりであります。
流動資産は350億7百万円で、主に現金及び預金の減により前連結会計年度末に比べ5億11百万円減少いたしました。固定資産は366億37百万円で、主に繰延税金資産の増により前連結会計年度末に比べ5億62百万円増加いたしました。この結果、総資産は716億45百万円で前連結会計年度末に比べ50百万円増加いたしました。
また、流動負債は176億99百万円で、主にその他の減により前連結会計年度末に比べ5億27百万円減少いたしました。固定負債は45億22百万円で、主に長期借入金の返済により前連結会計年度末に比べ4億50百万円減少いたしました。

2020/03/25 13:09

#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(当該資産除去債務の総額の増減)

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
期首残高	84百万円	70百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	0	0
資産除去債務の履行による減少額	△14	△0

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積りそのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は277百万円であります。当連結会計年度末における金額は、上記金額277百万円に有形固定資産の取得に伴う増加額2百万円及び資産除去債務の履行による減少額14百万円を調整した265百万円であります。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産除く)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また、商標権につきましては、主として15年の定額法により償却しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/03/25 13:09

#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はB-R サーティワンアイスクリーム㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
流動資産合計	7,870	7,850
固定資産合計	10,474	10,408

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度から適用し、前連結会計年度については遡及処理後の数値を記載しております。

2020/03/25 13:09