科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	2,446	3,459	2,446	3,459
賞与引当金	257	256	257	256

2021/03/24 12:07

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年12月31日)	当事業年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	78百万円	78百万円
貸倒引当金	745	1,054

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/03/24 12:07

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	105百万円	107百万円
貸倒引当金	145	137

(注)1.評価性引当額が451百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したこと
によるものであります。

2021/03/24 12:07

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
製品・仕掛品・貯蔵品は主として総平均法による原価法
原材料は最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2021/03/24 12:07

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また、商標権につきましては、主として15年の定額法により償却しております。2021/03/24 12:07

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、賞与支給規程に従い、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2021/03/24 12:07