賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 6億5300万
- 2009年3月31日 -31.55%
- 4億4700万
- 2010年3月31日 +19.24%
- 5億3300万
- 2010年12月31日 -54.22%
- 2億4400万
- 2011年12月31日 +4.1%
- 2億5400万
- 2012年12月31日 +5.51%
- 2億6800万
- 2013年12月31日 +4.48%
- 2億8000万
- 2014年12月31日 +4.29%
- 2億9200万
- 2015年12月31日 -2.74%
- 2億8400万
- 2016年12月31日 +5.99%
- 3億100万
- 2017年12月31日 +3.65%
- 3億1200万
- 2018年12月31日 +7.69%
- 3億3600万
- 2019年12月31日 +0.3%
- 3億3700万
- 2020年12月31日 +1.19%
- 3億4100万
- 2021年12月31日 +14.08%
- 3億8900万
- 2022年12月31日 +11.05%
- 4億3200万
- 2023年12月31日 +4.4%
- 4億5100万
個別
- 2008年3月31日
- 5億1900万
- 2009年3月31日 -33.53%
- 3億4500万
- 2010年3月31日 +22.9%
- 4億2400万
- 2010年12月31日 -54.01%
- 1億9500万
- 2011年12月31日 +4.62%
- 2億400万
- 2012年12月31日 +6.37%
- 2億1700万
- 2013年12月31日 +4.61%
- 2億2700万
- 2014年12月31日 +1.32%
- 2億3000万
- 2015年12月31日 -3.91%
- 2億2100万
- 2016年12月31日 +3.17%
- 2億2800万
- 2017年12月31日 +3.51%
- 2億3600万
- 2018年12月31日 +8.05%
- 2億5500万
- 2019年12月31日 +0.78%
- 2億5700万
- 2020年12月31日 -0.39%
- 2億5600万
- 2021年12月31日 +23.44%
- 3億1600万
- 2022年12月31日 +6.96%
- 3億3800万
- 2023年12月31日 +1.78%
- 3億4400万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- 賞与引当金繰入額
243 249 2024/03/22 13:32 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
製品・仕掛品・貯蔵品は主として総平均法による原価法
原材料は最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2024/03/22 13:32- #3 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】2024/03/22 13:32
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 761 798 761 798 賞与引当金 338 344 338 344 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/22 13:32
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 103百万円 105百万円 貸倒引当金 232 243
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/22 13:32
(注)1.評価性引当額が101百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 135百万円 141百万円 貸倒引当金 103 94
欠損金が増加したことによるものであります。- #6 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また、商標権につきましては、10年～15年の定額法により償却しております。2024/03/22 13:32