有価証券報告書-第131期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	116百万円	127百万円
貸倒引当金	377	546
未払歩戻奨励金	80	108
未払事業税	69	75
退職給付引当金	567	610
退職給付信託設定	755	891
資産除去債務償却費	79	81
関係会社株式評価損	397	409
子会社株式	206	248
減価償却超過額	224	285
その他	168	124
繰延税金資産小計	3,042	3,509
評価性引当額	△1,171	△1,344
繰延税金資産計	1,870	2,165
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△227	△363
前払年金費用	△94	△175
繰延税金負債計	△322	△539
繰延税金資産純額	1,547	1,626

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.4%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.8%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.2%		―
住民税均等割等	10.0%		―
評価性引当額の増減	3.7%		―
子会社合併による影響	△4.0%		―
税額控除	△3.7%		―
外国源泉税	4.4%		―
その他	△0.8%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.6%		―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.48%から31.37%に変更し計算しております。
この変更により当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が32百万円増加し、法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円それぞれ減少しております。