有価証券報告書-第130期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	105百万円	116百万円
貸倒引当金	243	377
未払歩戻奨励金	67	80
未払事業税	33	69
退職給付引当金	557	567
退職給付信託設定	684	755
資産除去債務償却費	79	79
関係会社株式評価損	466	397
子会社株式	186	206
減価償却超過額	253	224
その他	105	168
繰延税金資産小計	2,783	3,042
評価性引当額	△1,197	△1,171
繰延税金資産計	1,586	1,870
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△82	△227
前払年金費用	△159	△94
繰延税金負債計	△242	△322
繰延税金資産純額	1,343	1,547

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	15.7%		8.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△46.3%		△22.2%
住民税均等割等	27.4%		10.0%
評価性引当額の増減	△12.7%		3.7%
子会社合併による影響	―		△4.0%
税額控除	3.3%		△3.7%
外国源泉税	8.7%		4.4%
その他	△0.7%		△0.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0%		26.6%