有価証券報告書-第120期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	85百万円	81百万円
貸倒引当金	493	491
未払歩戻奨励金	73	61
未払事業税	19	17
退職給付引当金	200	410
確定拠出年金制度への移管額	277	157
その他投資評価損	13	13
退職給付信託設定	866	793
資産除去債務償却費	25	31
関係会社株式評価損	556	556
繰越欠損金	4,722	4,051
その他	53	43
繰延税金資産小計	7,388	6,711
評価性引当額	△7,106	△6,448
繰延税金資産計	282	263
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	△31
繰延税金負債計	―	△31
繰延税金資産純額	282	231

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。