有価証券報告書-第129期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)	当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	103百万円	105百万円
貸倒引当金	232	243
未払歩戻奨励金	62	67
未払事業税	61	33
退職給付引当金	544	557
退職給付信託設定	633	684
資産除去債務償却費	78	79
関係会社株式評価損	445	466
子会社株式	162	186
減価償却超過額	294	253
その他	43	105
繰延税金資産小計	2,661	2,783
評価性引当額	△1,199	△1,197
繰延税金資産計	1,461	1,586
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△55	△82
前払年金費用	△122	△159
繰延税金負債計	△178	△242
繰延税金資産純額	1,283	1,343

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%		15.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.7%		△46.3%
住民税均等割等	3.7%		27.4%
評価性引当額の増減	△5.9%		△12.7%
税額控除	△0.9%		3.3%
外国源泉税	1.6%		8.7%
その他	△1.1%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.3%		26.0%