有価証券報告書-第119期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	82百万円	85百万円
貸倒引当金	525	493
未払歩戻奨励金	61	73
未払事業税	19	19
未払事業所税	3	4
退職給付引当金	69	200
確定拠出年金制度への移管額	435	277
その他投資評価損	1	13
退職給付信託設定	811	866
資産除去債務償却費	23	25
投資有価証券評価損	2	4
関係会社株式評価損	554	556
減損損失	12	9
店舗閉鎖損失引当金	4	4
繰越欠損金	5,557	4,722
その他	85	30
繰延税金資産小計	8,250	7,388
評価性引当額	△7,925	△7,106
繰延税金資産計	325	282
繰延税金負債
前払年金費用	―	―
繰延税金負債計	―	―
繰延税金資産純額	325	282

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.4%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	8.7	―
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△19.0	―
住民税均等割	12.5	―
評価性引当額の増減	△69.8	―
税率変更による増減	2.6	―
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△24.6	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。