有価証券報告書-第121期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	81百万円	72百万円
貸倒引当金	491	548
未払歩戻奨励金	61	59
未払事業税	17	13
退職給付引当金	410	506
確定拠出年金制度への移管額	157	64
その他投資評価損	13	11
退職給付信託設定	793	656
資産除去債務償却費	31	30
関係会社株式評価損	556	503
繰越欠損金	4,051	3,692
その他	43	38
繰延税金資産小計	6,711	6,198
評価性引当額	△6,448	△5,954
繰延税金資産計	263	244
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△31	△37
繰延税金負債計	△31	△37
繰延税金資産純額	231	206

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	―		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		52.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△215.8%
住民税均等割等	―		93.4%
評価性引当額の増減	―		152.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		13.8%
外国源泉税	―		30.6%
その他	―		△9.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		153.4%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは32.8%、平成29年1月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。