有価証券報告書-第127期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)	当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	78百万円	101百万円
貸倒引当金	1,054	264
未払歩戻奨励金	55	64
未払事業税	39	62
退職給付引当金	466	523
退職給付信託設定	555	564
資産除去債務償却費	47	75
関係会社株式評価損	776	224
子会社株式	129	133
減価償却超過額	179	336
繰越欠損金	―	285
その他	51	104
繰延税金資産小計	3,434	2,742
評価性引当額	△2,120	△1,182
繰延税金資産計	1,313	1,559
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△51	△52
前払年金費用	△41	△100
繰延税金負債計	△92	△153
繰延税金資産純額	1,220	1,406

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.2%		5.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.2%		△9.4%
住民税均等割等	10.6%		4.5%
評価性引当額の増減	31.0%		△11.4%
抱合せ株式消滅差損益	―		33.6%
子会社合併による影響	―		△38.1%
税額控除	△4.3%		△1.0%
外国源泉税	4.2%		2.1%
その他	△0.1%		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.7%		17.2%