有価証券報告書-第128期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	101百万円	103百万円
貸倒引当金	264	232
未払歩戻奨励金	64	62
未払事業税	62	61
退職給付引当金	523	544
退職給付信託設定	564	633
資産除去債務償却費	75	78
関係会社株式評価損	224	445
子会社株式	133	162
減価償却超過額	336	294
繰越欠損金	285	―
その他	104	43
繰延税金資産小計	2,742	2,661
評価性引当額	△1,182	△1,199
繰延税金資産計	1,559	1,461
繰延税金負債
その他有価証券評価差額	△52	△55
前払年金費用	△100	△122
繰延税金負債計	△153	△178
繰延税金資産純額	1,406	1,283

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.6%		2.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.4%		△6.7%
住民税均等割等	4.5%		3.7%
評価性引当額の増減	△11.4%		△5.9%
抱合せ株式消滅差損益	33.6%		―
子会社合併による影響	△38.1%		―
税額控除	△1.0%		△0.9%
外国源泉税	2.1%		1.6%
その他	0.7%		△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.2%		23.3%