有価証券報告書-第124期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	72百万円	78百万円
貸倒引当金	622	609
未払歩戻奨励金	65	69
未払事業税	127	47
退職給付引当金	460	441
退職給付信託設定	537	544
資産除去債務償却費	47	37
関係会社株式評価損	707	776
子会社株式	33	81
その他	67	89
繰延税金資産小計	2,741	2,775
評価性引当額	△2,350	△2,483
繰延税金資産計	391	292
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△39	△36
繰延税金負債計	△39	△36
繰延税金資産純額	351	255

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.7%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		5.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4%		△14.3%
住民税均等割等	0.6%		9.1%
評価性引当額の増減	△16.6%		△3.4%
外国源泉税	0.3%		2.8%
その他	0.0%		△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.2%		28.5%