有価証券報告書-第122期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	72百万円	70百万円
貸倒引当金	548	542
未払歩戻奨励金	59	53
未払事業税	13	32
退職給付引当金	506	421
確定拠出年金制度への移管額	64	―
その他投資評価損	11	11
退職給付信託設定	656	544
資産除去債務償却費	30	27
関係会社株式評価損	503	478
繰越欠損金	3,692	3,463
その他	38	36
繰延税金資産小計	6,198	5,681
評価性引当額	△5,954	△5,349
繰延税金資産計	244	332
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△37	△28
繰延税金負債計	△37	△28
繰延税金資産純額	206	303

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	52.1%		11.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△215.8%		△30.0%
住民税均等割等	93.4%		14.7%
評価性引当額の増減	152.7%		△20.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	13.8%		2.6%
外国源泉税	30.6%		5.9%
その他	△9.0%		△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	153.4%		17.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.7%、平成31年1月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による影響額は軽微であります。