賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

賞与引当金繰入額2923162026/03/23 10:05

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
製品・仕掛品・貯蔵品は主として総平均法による原価法
原材料は主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2026/03/23 10:05

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	1,239	1,742	1,239	1,742
賞与引当金	380	419	380	419

2026/03/23 10:05

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年12月31日)	当事業年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	116百万円	127百万円
貸倒引当金	377	546

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/23 10:05

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)	当連結会計年度(2025年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	156百万円	167百万円
貸倒引当金	91	106

(注)1.評価性引当額が139百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越
欠損金が増加したことによるものであります。

2026/03/23 10:05

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づき、また、商標権につきましては、10年～15年の定額法により償却しております。2026/03/23 10:05