- 2212
- 2026/08/27
- 時価
- 8038億円
- PER 予
- 16.91倍
- 2009年以降
- 10.06-74.38倍
(2009-2025年) - PBR
- 1.52倍
- 2009年以降
- 0.76-2.4倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 1.64%
- ROE 予
- 9.01%
- ROA 予
- 4.64%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
山崎製パン(2212)の商品の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年12月31日
- 12億9700万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 製品、仕掛品……主として売価還元法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)2026/03/24 10:28
原材料、商品……主として先入先出法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品……………主として最終仕入原価法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法) - #2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 食品事業2026/03/24 10:28
食品事業においては、食パン、菓子パン、和菓子、洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓・その他商品類等の製造販売を行っており、「日々、お取引先からご注文いただいた品は、どんな試練や困難に出会うことがあっても、良品廉価・顧客本位の精神でその品を製造し、お取引先を通してお客様に提供する」という使命のもと、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引渡す一時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されますが、製品又は商品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であることから、当該製品又は商品の出荷時点で収益を認識しております。
また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、売上リベート等の変動対価及びセンターフィー等の顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しております。 - #3 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2026/03/24 10:28
種類 事業年度末現在発行数(株)(2025年12月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年3月24日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 220,282,860 220,282,860 東京証券取引所プライム市場 単元株式数100株 計 220,282,860 220,282,860 ― ― - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- このような状況下にありまして、当社グループは、引き続き「いのちの道」の教えに従い、すべての仕事を種蒔きの仕事から開始する営業・生産が一体となった部門別製品施策・営業戦略、小委員会による「なぜなぜ改善」を推進し、新たな技術を活用した品質向上に取り組むとともに、2極化・3極化戦略によって変化するお客様のニーズに対応した隙のない製品開発を推進し、新しい価値の創造に取り組んでまいります。また、2本立ての労働安全衛生管理体制の整備・充実強化をして働く職場の安全安心の実現にも取り組み、着実な業績向上をはかってまいります。2026/03/24 10:28
また、デイリーヤマザキやフレッシュベーカリーの小売事業につきましては、小売事業業績改善プロジェクトにおいて、日次管理・週次管理・時間管理の経営手法を徹底し、日々の仕事の精度向上をはかるとともに、小売事業本部内の戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携した競争力のある商品開発を推進し、業績向上をめざしてまいります。
食パンは、11月に「ダブルソフト」に導入した新しい品質改善技術を、2026年1月から主力の「ロイヤルブレッド」に活用し、品質訴求や売り場づくりの推進により更なる取扱店数の拡大をはかるとともに、この技術を「モーニングスター」などの低価格製品やサンドイッチ用食パンにも活用してまいります。また、「ダブルソフト」については3枚入り、2枚入りに加え、健康志向製品の「ダブルソフト 全粒粉入り」と併せた売り場づくりを推進し、売上拡大をはかってまいります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2026/03/24 10:28
[流通事業]前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 前年同期差(百万円) 前年同期比(%) 金額(百万円) 金額(百万円)
デイリーヤマザキのコンビニエンスストア事業につきましては、「いのちの道」の教えに従い、すべての仕事を種蒔きの仕事から開始し、運営・商品が一体となって、お客様のニーズに合ったオリジナル商品の開発に取り組むとともに、戦略製品・戦略商品開発推進チームと連携した競争力のある商品開発や新規技術による冷凍生地を活用したデイリーホットの品質向上をはかり、お客様に喜ばれるヤマザキ独自のコンビニエンスストアチェーンをめざしました。また、松戸・杉並ドミナントプロジェクトにおける成功事例を活用し、デイリーホットを中心に収益改善をはかるとともに、各工場と連携した売り場づくりや店舗改装によるヤマザキらしい店づくりに取り組むなど、1店1店の収益改善をはかりました。この結果、当期は、チェーン全店売上高、営業総収入が直営店の売上増もあり前期を上回るとともに、値入率の管理が進み利益も改善してまいりました。
なお、当連結会計年度末の店舗数は、「デイリーヤマザキ」998店(6店減)、「ニューヤマザキデイリーストア」244店(33店減)、「ヤマザキデイリーストアー」9店(増減なし)、総店舗数1,251店(39店減)となりました。 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当社及び連結子会社は、食品事業及び流通事業を主な事業としています。2026/03/24 10:28
食品事業においては、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引渡す一時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されますが、製品又は商品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であることから、当該製品又は商品の出荷時点で収益を認識しております。
流通事業においては、食品スーパー及びコンビニエンスストアを運営しております。商品販売については、商品を顧客へ引渡した時点で収益を認識しております。また、コンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入については、契約期間にわたり、当該加盟店の売上総利益が発生するにつれて収益を認識しております。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 当社は、食品事業及び流通事業を主な事業としています。2026/03/24 10:28
食品事業においては、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引渡す一時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されますが、製品又は商品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であることから、当該製品又は商品の出荷時点で収益を認識しております。
流通事業においては、コンビニエンスストアを運営しております。商品販売については、商品を顧客へ引渡した時点で収益を認識しております。また、コンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店からのロイヤリティ収入については、契約期間にわたり、当該加盟店の売上総利益が発生するにつれて収益を認識しております。 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2026/03/24 10:28
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針