2212 山崎製パン

2212
2026/05/15
時価
6852億円
PER 予
14.41倍
2009年以降
10.06-74.38倍
(2009-2025年)
PBR
1.33倍
2009年以降
0.76-2.4倍
(2009-2025年)
配当 予
1.93%
ROE 予
9.2%
ROA 予
4.64%
資料
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山崎製パン(2212)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 流通事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2012年12月31日
-6億9100万
2013年12月31日 -61.65%
-11億1700万
2014年12月31日 -106.18%
-23億300万
2015年12月31日
-13億9500万
2016年12月31日
-8億5200万
2017年12月31日
-8億4900万
2018年12月31日 -9.31%
-9億2800万
2019年12月31日 -76.62%
-16億3900万
2020年12月31日 -137.46%
-38億9200万
2021年12月31日 -7.73%
-41億9300万
2022年12月31日
-31億100万
2023年12月31日
-17億8900万
2024年12月31日
-12億3500万
2025年12月31日
-8億8400万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社単位を基礎とした事業セグメントに分かれており、主に「食品事業」、「流通事業」及び「その他事業」により構成されているため、この3つを報告セグメントとしております。
「食品事業」は主にパン、和・洋菓子、調理パン・米飯類、製菓・米菓等の製造販売を行っており、「流通事業」はコンビニエンスストア事業、食品スーパーマーケットの経営を行っております。また、「その他事業」は物流事業、食品製造設備の設計、監理及び工事の請負、事務受託業務及びアウトソーシング受託、損害保険代理業、食品製造機械器具の洗浄剤の製造販売等を行っております。
2026/03/24 10:28
#2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
有形固定資産
主として、食品事業におけるホストコンピュータ(工具、器具及び備品)や海外子会社の店舗の賃料等及び流通事業における店舗運用システム機器であります。
無形固定資産
2026/03/24 10:28
#3 会計方針に関する事項(連結)
(4) 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、食品事業及び流通事業を主な事業としています。
食品事業においては、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引渡す一時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されますが、製品又は商品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であることから、当該製品又は商品の出荷時点で収益を認識しております。
2026/03/24 10:28
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(2) 流通事業
流通事業においては、食品スーパー及びコンビニエンスストアを運営しております。食品スーパー及びコンビニエンスストアの直営店舗においては顧客に対して商品を販売しております。これらの商品の販売については、商品を顧客に引渡す一時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得したものと判断し、商品の引渡時点で収益を認識しております。
コンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与等の契約上の義務を負っております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、取引価格が店舗の売上総利益ベースの変動ロイヤリティであるため、契約期間にわたり、当該売上総利益が発生するにつれて収益を認識しております。
2026/03/24 10:28
#5 従業員の状況(連結)
2025年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
食品事業31,154[19,828]
流通事業906[218]
その他事業1,485[1,191]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外書記載しております。
(2) 提出会社の状況
2026/03/24 10:28
#6 研究開発活動
以上の結果、食品事業の研究開発費は8,925百万円となりました。
(流通事業)
コンビニエンスストア事業では、ダブルソフトの新技術をNB製品はもとより、デイリーホットで使用している冷生地、またデイリーヤマザキのオリジナル製品にも活用を広げ、品質の向上と売上の拡大に繋がりました。店内調理では、定番10品の品質向上、季節対応の商品、また戦略商品として「さつまいものクイニーアマン」「ミルフィーユブレッド」「宝石デニッシュ渋皮マロン」などの新製品開発を進めてまいりました。
2026/03/24 10:28
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、当連結会計年度末の店舗数は、「デイリーヤマザキ」998店(6店減)、「ニューヤマザキデイリーストア」244店(33店減)、「ヤマザキデイリーストアー」9店(増減なし)、総店舗数1,251店(39店減)となりました。
以上の結果、流通事業の売上高は797億90百万円(対前連結会計年度比104.7%)、営業損失は8億84百万円(前連結会計年度は12億35百万円の営業損失)となりました。
[流通事業 前期比較]
2026/03/24 10:28
#8 設備投資等の概要
食品事業においては、57,201百万円の設備投資を実施いたしました。主な投資内容としましては、当社各工場において生産能力の増強と品質の安定向上を目的とした設備投資を実施し、また、㈱不二家や㈱サンデリカにおいて生産拡大と能力増強を目的とした設備投資を実施いたしました。
流通事業においては、1,851百万円の設備投資を実施いたしました。主な投資内容としては、店舗運営什器に伴う投資であります。
2026/03/24 10:28
#9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4 収益及び費用の計上基準
当社は、食品事業及び流通事業を主な事業としています。
食品事業においては、顧客との販売契約に基づいて製品又は商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品又は商品を引渡す一時点において顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して充足されますが、製品又は商品の出荷時から引渡時までの期間が通常の期間であることから、当該製品又は商品の出荷時点で収益を認識しております。
2026/03/24 10:28

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