建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	952	803	43	104
機械装置	1,333	812	-	520

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物	585	525	18	41
機械装置	1,333	903	-	430

なお、取得価額相当額は有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

2.有形固定資産の減価償却方法の変更
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。2017/03/30 14:29

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	7百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	28 〃	41 〃

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)
建物及び構築物	945百万円	1,274百万円
機械装置及び運搬具	682 〃	748 〃

主として生産設備の能力増強に伴う売却及び除却であります。

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
預金	10百万円( -百万円)	10百万円( -百万円)
建物及び構築物	4,408 〃 ( 1,021 〃 )	4,174 〃 ( 1,003 〃 )
機械及び装置	4 〃 ( 4 〃 )	2 〃 ( 2 〃 )

担保付債務は次のとおりであります。

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#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

用途	種類	場所	減損損失
	建物・工具器具備品等
店舗等		東京都他	1,322百万円

(減損損失の種類別内訳)

建物及び構築物	553百万円
機械装置及び運搬具	14 〃
工具、器具及び備品	27 〃
土地	460 〃
賃貸固定資産	18 〃
借地権	2 〃
電話加入権	1 〃
長期前払費用リース資産	6 〃222 〃
リース資産減損勘定	16 〃

なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のうち、いずれか高い方の金額で測定しており、正味売却価額については不動産鑑定評価基準に基づき評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを主に2.0%で割引いて算定しております。

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法
連結子会社のうち、ヴィ・ド・フランス・ヤマザキ,Inc.は、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～50年
機械装置 主として10年
無形固定資産(リース資産除く)
…定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
リース資産…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。なお、リース取引開始日が平成20年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き適用しております。2017/03/30 14:29