#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び連結子会社の有形固定資産(リース資産を除く(以下同じ))の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、流通事業セグメントに属するコンビニエンスストア事業で使用する有形固定資産については、当第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この変更は、コンビニエンスストア事業における店舗システムの一斉更新を契機に今後の有形固定資産の使用状況を検討したところ、店舗運営コストと売上の費用収益対応の観点から、取得原価を耐用年数にわたって均等配分することにより経営実態が的確に反映され、期間損益計算がより適正になると判断し、定額法に変更したものであります。
2019/05/14 9:15
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2019/05/14 9:15
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は7,232億45百万円で、前連結会計年度末に対して56億33百万円減少しました。流動資産は2,497億55百万円で、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に対して68億53百万円減少しました。固定資産は4,734億89百万円で、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に対して12億20百万円増加しました。負債合計は3,779億74百万円で、支払手形及び買掛金等の支払債務の減少や借入金の返済により、前連結会計年度末に対して83億50百万円減少しました。純資産は3,452億70百万円で、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に対して27億16百万円増加しました。
この結果、自己資本比率は43.64%となりました。
2019/05/14 9:15