meito（2207）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 8500万
2009年3月31日 -12.94%: 7400万
2009年12月31日 +37.84%: 1億200万
2010年3月31日: -1億1200万
2010年6月30日: 6400万
2010年9月30日 -85.94%: 900万
2010年12月31日 +366.67%: 4200万
2011年3月31日: -1300万
2011年6月30日: 4300万
2011年9月30日: -600万
2011年12月31日: 4700万
2012年3月31日: -8000万
2012年6月30日: -2000万
2012年9月30日 -450%: -1億1000万
2012年12月31日: -500万
2013年3月31日 -999.99%: -8900万
2013年6月30日: 1100万
2013年9月30日: -4900万
2013年12月31日: 3億5300万
2014年3月31日 -13.6%: 3億500万
2014年6月30日: -500万
2014年9月30日 -999.99%: -9000万
2014年12月31日: 3600万
2015年3月31日 -11.11%: 3200万
2015年6月30日 +6.25%: 3400万
2015年9月30日: -1400万
2015年12月31日: 1600万
2016年3月31日: -5000万
2016年6月30日: 3700万
2016年9月30日: -500万
2016年12月31日: 600万
2017年3月31日: -2億4100万
2017年6月30日: 6900万
2017年9月30日 -68.12%: 2200万
2017年12月31日 +331.82%: 9500万
2018年3月31日: -9000万
2018年6月30日: 8000万
2018年9月30日 -56.25%: 3500万
2018年12月31日 +34.29%: 4700万
2019年3月31日: -2100万
2019年6月30日: 1600万
2019年9月30日: -9300万
2019年12月31日: 1億4800万
2020年3月31日 -63.51%: 5400万
2020年6月30日 +37.04%: 7400万
2020年9月30日 -24.32%: 5600万
2020年12月31日 +41.07%: 7900万
2021年3月31日 -73.42%: 2100万
2021年6月30日 +423.81%: 1億1000万
2021年9月30日 -95.45%: 500万
2021年12月31日 +920%: 5100万
2022年3月31日: -9億
2022年6月30日: 1億3900万
2022年9月30日 -30.94%: 9600万
2022年12月31日 +67.71%: 1億6100万
2023年3月31日 +81.99%: 2億9300万
2023年6月30日 -63.82%: 1億600万
2023年9月30日 -23.58%: 8100万
2023年12月31日 +112.35%: 1億7200万
2024年3月31日: -4億1100万
2024年6月30日: 1億7300万
2024年9月30日 -47.4%: 9100万
2024年12月31日 +93.41%: 1億7600万
2025年3月31日 -61.93%: 6700万
2025年6月30日 +258.21%: 2億4000万
2025年9月30日 -2.08%: 2億3500万
2025年12月31日 +71.06%: 4億200万
2026年3月31日 -22.14%: 3億1300万

個別

2008年3月31日: 7300万
2009年3月31日 -10.96%: 6500万
2010年3月31日: -9100万
2011年3月31日: 2500万
2012年3月31日 +116%: 5400万
2013年3月31日: -2300万
2014年3月31日: 1200万
2015年3月31日 +25%: 1500万
2016年3月31日: -5000万
2017年3月31日 -244%: -1億7200万
2018年3月31日: -1億3400万
2019年3月31日: -1400万
2020年3月31日: 7600万
2021年3月31日 -72.37%: 2100万
2022年3月31日: -9億3300万
2023年3月31日: 2億7500万
2024年3月31日: -4億1200万
2025年3月31日: 1億4900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が221百万円、繰越利益剰余金が18百万円それぞれ増加し、法人税等調整額(借方)が29百万円、その他有価証券評価差額金が251百万円、固定資産圧縮積立金が18百万円それぞれ減少しております。
2025/06/25 13:11
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が221百万円増加し、法人税等調整額(借方)が29百万円減少し、その他有価証券評価差額金が251百万円減少しております。
2025/06/25 13:11