2207 meito

2207
2026/06/26
時価
526億円
PER 予
24.53倍
2010年以降
赤字-499.1倍
(2010-2026年)
PBR
0.83倍
2010年以降
0.43-1.01倍
(2010-2026年)
配当 予
2.53%
ROE 予
3.38%
ROA 予
2.09%
資料
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meito(2207)の当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)の推移 - 通期

【期間】

連結

2008年3月31日
9億3500万
2009年3月31日 -13.48%
8億900万
2010年3月31日 +51.55%
12億2600万
2011年3月31日 -42.25%
7億800万
2012年3月31日 -46.75%
3億7700万
2013年3月31日 -87.53%
4700万
2014年3月31日
-2億6100万
2015年3月31日
6400万

個別

2008年3月31日
8億9000万
2009年3月31日 -5.51%
8億4100万
2010年3月31日 +11.3%
9億3600万
2011年3月31日 -3.53%
9億300万
2012年3月31日 -32.78%
6億700万
2013年3月31日 -5.27%
5億7500万
2014年3月31日
-3億3000万
2015年3月31日
2800万
2016年3月31日 +999.99%
7億4400万
2017年3月31日 -40.32%
4億4400万
2018年3月31日 +25.68%
5億5800万
2019年3月31日 -23.84%
4億2500万
2020年3月31日 +1.18%
4億3000万
2021年3月31日 +88.84%
8億1200万
2022年3月31日 +114.53%
17億4200万
2023年3月31日 -59.76%
7億100万
2024年3月31日
-1800万
2025年3月31日
38億8300万
2026年3月31日 -22.71%
30億100万

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
当社は、新工場の建設計画の策定を契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、今後は長期的に安定的な稼働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映させることができると判断いたしました。
この変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益は、それぞれ39百万円増加しております。
2026/06/24 13:17
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当社および連結子会社は、新工場の建設計画の策定を契機に、有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、今後は長期的に安定的な稼働が見込まれることから、取得価額を使用可能期間にわたり均等に費用配分する定額法が、有形固定資産の使用実態をより適切に反映させることができると判断いたしました。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益は、それぞれ103百万円増加しております。
2026/06/24 13:17
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした情勢のもと当社グループは、中期経営計画「MEITO CHALLENGE 2026」に基づき、食品事業では中核ブランドの市場浸透と商品価値の訴求を、化成品事業では高付加価値商品のグローバル展開を推進し、収益性の向上と事業基盤の強化に努めてまいりました。また、2025年2月に迎えた創立80周年を機に、多角化した当社グループの存在意義をさらに高めるため、商号を「株式会社meito」に変更いたしました(変更日:2025年9月1日)。長きにわたりお客様に親しまれてきたブランド「meito」と商号を統一するとともに、人々に寄り添い笑顔を生み出す当社の企業姿勢をお伝えする企業CMの全国放映や、「アルファベットチョコレート」の新たな魅力を発信する体験型ポップアップイベントの全国4都市での開催など、さらなるブランド認知と企業価値の向上を図ってまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて3.7%増の29,106百万円となりました。営業利益につきましては、売上高の増加や商品の内容量変更・価格改定により売上原価率が改善したものの、商号変更を記念したCM等のキャンペーン実施による一時的な費用の発生や、これまで高騰していた主原料であるカカオ豆などの相場が急激に下落したことに伴い、棚卸資産の評価損を計上したことなどから、前連結会計年度と比べて12.5%減の1,230百万円となりました。一方、経常利益は、受取配当金や投資有価証券売却益が増加したことなどにより、前連結会計年度と比べて9.0%増の2,913百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に投資有価証券売却益1,449百万円などを計上しました結果、前連結会計年度と比べて35.0%減の3,067百万円となりました。なお、前連結会計年度は、特別利益に投資有価証券売却益3,363百万円などを計上しておりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/24 13:17
#4 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額3,243.943,813.18
1株当たり当期純利益278.83183.21
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2026/06/24 13:17

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