meito(2207)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 1億2300万
- 2013年6月30日 -77.24%
- 2800万
- 2013年9月30日 +117.86%
- 6100万
- 2013年12月31日 +45.9%
- 8900万
- 2014年3月31日 +33.71%
- 1億1900万
- 2014年6月30日 -73.11%
- 3200万
- 2014年9月30日 +84.38%
- 5900万
- 2014年12月31日 +40.68%
- 8300万
- 2015年3月31日 +32.53%
- 1億1000万
- 2015年6月30日 -76.36%
- 2600万
- 2015年9月30日 +103.85%
- 5300万
- 2015年12月31日 +50.94%
- 8000万
- 2016年3月31日 +27.5%
- 1億200万
- 2016年6月30日 -77.45%
- 2300万
- 2016年9月30日 +130.43%
- 5300万
- 2016年12月31日 +50.94%
- 8000万
- 2017年3月31日 +40%
- 1億1200万
- 2017年6月30日 -73.21%
- 3000万
- 2017年9月30日 +103.33%
- 6100万
- 2017年12月31日 +39.34%
- 8500万
- 2018年3月31日 +30.59%
- 1億1100万
- 2018年6月30日 -73.87%
- 2900万
- 2018年9月30日 +117.24%
- 6300万
- 2018年12月31日 +49.21%
- 9400万
- 2019年3月31日 +38.3%
- 1億3000万
- 2019年6月30日 -76.15%
- 3100万
- 2019年9月30日 +96.77%
- 6100万
- 2019年12月31日 +45.9%
- 8900万
- 2020年3月31日 +37.08%
- 1億2200万
- 2020年6月30日 -75.41%
- 3000万
- 2020年9月30日 +80%
- 5400万
- 2020年12月31日 +55.56%
- 8400万
- 2021年3月31日 +39.29%
- 1億1700万
- 2021年6月30日 -76.07%
- 2800万
- 2021年9月30日 +107.14%
- 5800万
- 2021年12月31日 +43.1%
- 8300万
- 2022年3月31日 +31.33%
- 1億900万
- 2022年6月30日 -74.31%
- 2800万
- 2022年9月30日 +96.43%
- 5500万
- 2022年12月31日 +38.18%
- 7600万
- 2023年3月31日 +32.89%
- 1億100万
- 2023年6月30日 -76.24%
- 2400万
- 2023年9月30日 +108.33%
- 5000万
- 2023年12月31日 +48%
- 7400万
- 2024年3月31日 +33.78%
- 9900万
- 2024年9月30日 -53.54%
- 4600万
- 2025年3月31日 +104.35%
- 9400万
- 2025年9月30日 -44.68%
- 5200万
- 2026年3月31日 +280.77%
- 1億9800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/24 13:17
したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「化成品事業」、「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。
「食品事業」は、チョコレート、粉末飲料、ゼリー、アイスクリーム、バウムクーヘン、芋菓子、キャンディ、ケーキ、栄養食品等を製造、販売しております。 - #2 事業の内容
- 3 【事業の内容】2026/06/24 13:17
当社グループは当社、子会社8社および関連会社2社で構成されており、食品、化成品の製造販売および不動産事業ほかを営んでおります。
事業内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社および連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、「運搬具」および「工具、器具及び備品」は定率法を採用し、「機械装置」は一部の連結子会社において定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が「食品事業」で79百万円、「化成品事業」で17百万円、「不動産事業」で0百万円それぞれ増加しております。2026/06/24 13:17 - #4 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/24 13:17
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 化成品事業 97 [ 15] 不動産事業 6 [ 7] 全社(共通) 35 [ 12]
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 - #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 福岡工場アイス製造設備 235百万円2026/06/24 13:17
土地 不動産事業賃貸用土地(東京都) 6,244百万円 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- これらの結果、化成品事業の売上高は前連結会計年度比4.6%増の3,546百万円となりました。セグメント利益につきましては、売上原価率の上昇などにより、前連結会計年度比3.5%減の808百万円となりました。2026/06/24 13:17
(不動産事業)
不動産事業につきましては、2025年9月に取得した土地の賃貸収入が加わることにより、売上高は前連結会計年度比42.3%増の393百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比110.3%増の198百万円となりました。 - #7 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2026/06/24 13:17
当連結会計年度の設備投資総額は11,799百万円で、主なものは不動産事業における賃貸用土地の取得などであります。
また内訳は、次のとおりであります。