新株予約権
連結
- 2015年3月31日
- 1億3700万
- 2016年3月31日 -15.33%
- 1億1600万
個別
- 2015年3月31日
- 1億3700万
- 2016年3月31日 -15.33%
- 1億1600万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (平成23年6月29日定時株主総会決議に基づくもの)2016/06/29 9:22
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を除く)、執行役員および従業員ならびに当社子会社の取締役および執行役員に対してストックオプションとして新株予約権を発行することを、平成23年6月29日開催の定時株主総会において特別決議されたものであります。
(注)平成28年5月31日現在においては、付与対象者の人数は9名減少し67名であります。決議年月日 平成23年6月29日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名、当社執行役員 4名、当社管理職 61名、子会社2社取締役 2名、子会社1社執行役員 3名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 2 権利不行使による失効により利益として計上した金額2016/06/29 9:22
3 ストックオプションの内容、規模及びその変動状況前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 新株予約権戻入益 115百万円 2百万円
(1)ストックオプションの内容 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2016/06/29 9:22
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成28年6月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買取り並びに買増しによる株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(新株予約権の権利行使) 67,000 128,184 8,000 15,305 その他(単元未満株式の買増請求) ― ― ― ― - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2016/06/29 9:22
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2016/06/29 9:22
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度末残高(百万円) 提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 116 - #6 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2016/06/29 9:22
会社法第236条、第238条および第239条の規定に基づき発行した新株予約権 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/06/29 9:22
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 普通株式増加数(千株) 17 71 (うち新株予約権(千株)) 17 71 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ―
項目 前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 137 116 (うち新株予約権(百万円)) (137) (116) 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 38,564 38,554