#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は3,285百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,284百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「返品調整引当金」は、当事業年度より「返金負債」として、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は10百万円減少しております。
2022/06/29 9:25
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は3,723百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,722百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示し、流動負債に表示していた「返品調整引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」として、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は10百万円減少しております。
2022/06/29 9:25
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における固定資産の残高は52,713百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,383百万円の減少となりました。主な要因としましては、減損損失を計上したことなどによる有形固定資産合計の減少5,978百万円や保有する株式の株価の下落などによる投資有価証券の減少2,402百万円によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は7,632百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,086百万円の増加となりました。主な要因としましては、未払法人税等の増加1,373百万円や短期借入金の減少190百万円によるものであります。
2022/06/29 9:25