#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額22百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△762百万円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費△762百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額45,046百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額26百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 9:25
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は3,285百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,284百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、流動負債に表示していた「返品調整引当金」は、当事業年度より「返金負債」として、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/29 9:25
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は3,723百万円減少し、販売費及び一般管理費は3,722百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は10百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」および「売掛金」に含めて表示し、流動負債に表示していた「返品調整引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」として、流動負債の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/29 9:25
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ①売上・利益拡大
次の成長戦略を進め、連結売上高、営業利益、経常利益の拡大を重視し、収益力の向上に努めてまいります。
②ブランド強化
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度と比較して大きく減少しております。収益認識会計基準等の適用の詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、21,136百万円(前年同期は24,180百万円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用などにより、売上高は3,044百万円減少しましたが、収益認識会計基準適用の影響を除くと前連結会計年度と比べて679百万円増加となります。営業利益につきましては、化成品事業は好調に推移したものの、食品事業における原材料価格の高騰などにより、前連結会計年度と比べて13.2%減の350百万円となりました。また、経常利益は、営業利益が減少したことや、受取配当金が減少したことなどにより、前連結会計年度と比べて9.0%減の1,233百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に固定資産売却益5,641百万円などを、特別損失に固定資産の減損損失4,235百万円などを計上しました結果、前連結会計年度と比べて77.4%増の1,816百万円となりました。なお、収益認識会計基準等の適用による、営業利益および経常利益ならびに親会社株主に帰属する当期純利益への影響は軽微であります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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